農水省:原発事故後の輸入規制 台湾の強化に撤回申し入れ

農水省:原発事故後の輸入規制　台湾の強化に撤回申し入れ
毎日新聞　2015年04月17日　
http://mainichi.jp/select/news/m20150418k0000m020032000c.html

台湾政府が東京電力福島第１原発事故後に日本の食品に実施している輸入規制を強化することに対し、日本政府は１７日、台湾側に「遺憾の意」を伝え規制撤回を申し入れた。農林水産省の桜庭英悦・食料産業局長が訪台し、台湾の防衛や外交方針などを決める国家安全会議や対日窓口機関「亜東関係協会」など関係機関に申し入れた。

台湾では３月、輸入を禁じている福島など５県の加工食品が産地を偽装表示して輸入されていた問題が発覚し、規制強化を求める声が出ていた。

日本から台湾への農林水産物の輸出額は昨年は８３７億円に上り香港、米国に次いで多い。規制強化が実施されれば、大きな影響が出る可能性がある。



台湾:食品新規制　築地の魚や静岡茶も　来月１５日から
毎日新聞　2015年04月17日　
http://mainichi.jp/shimen/news/20150417ddm008020120000c.html

台湾政府は１６日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐためとして日本食品に対する新たな輸入規制を５月１５日に始めると発表した。

これまで実施してきた福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付を義務付けた。さらに一部の都府県で生産・加工された水産品など特定食品に対し、放射性物質の検査を実施し、検査証明を添付することも義務付けた。

特定食品と対象地は（１）水産品（宮城県、岩手県、東京都、愛媛県）（２）茶類（東京都、静岡県、愛知県、大阪府）（３）乳製品や乳幼児食品、ビスケットなど（宮城県、埼玉県、東京都）。水産品では築地市場を抱える東京のほか、被災地から遠く離れた愛媛も含まれている。茶類では大生産地の静岡と業者が多い３都府県となった。

台湾政府は「震災後、日本から輸入された６万件以上の食品の放射性物質検査を実施し２０７件で台湾の基準値以下だが比較的高い値の放射線を検出した。件数が多かった場所を対象とした」と説明した。対台湾窓口機関の交流協会は「日本ではモニタリングを実施し、安全な食品として流通している。科学的根拠があるのか。あくまで規制撤廃を求めていく」と話している。



日本産食品の輸入規制強化、台湾に撤回申し入れ
2015年04月18日 　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50017.html?from=ytop_main3

台湾が日本産食品の輸入規制強化を決定した問題で、農林水産省の桜庭英悦食料産業局長が台湾を訪問し、１７日、台湾当局に撤回を申し入れた。台湾側に規制実施の科学的な根拠を示すよう求めたが、回答はなかったという。

一方、台湾で発覚した日本産食品の産地偽装問題については、協力して原因を調査することで一致した。台湾は５月１５日から全日本産食品の都道府県ごとの産地証明や、一部食品について放射性物質の検査を求めることを決定している。





台湾に食品輸入規制強化撤回を申し入れへ
2015年4月17日 　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051471000.html

林農林水産大臣は１７日の閣議後の記者会見で、台湾の衛生当局が表明した東京電力福島第一原子力発電所の事故後に行っている日本の食品の輸入規制の強化について、撤回を申し入れることを明らかにしました。

台湾の衛生当局は、福島第一原子力発電所の事故後に行っている福島など５つの県からの食品の輸入停止に加え１６日、来月１５日からは日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付けるなどとして、輸入規制を強化することを表明しました。

これについて、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「科学的根拠に基づいて輸入規制の緩和を再三、求めてきたなかで、今回、一方的に規制を強化するのは極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで林大臣は、農林水産省の担当者を台湾に派遣して、対日外交を実質的に担っている「亜東関係協会」などに１７日撤回を申し入れることを明らかにしました。

日本から台湾への農林水産物の輸出額は、去年１年間で８３７億円と香港とアメリカに次いで多く、農林水産省は、規制が強化されれば大きな影響が懸念されるとして、台湾側に対する働きかけを強めることにしています。