福島再生加速化交付金 住宅等に２７２億円

福島再生加速化交付金 住宅等に２７２億円
2015年4月17日　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051701000.html

復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県内の自治体を支援する「福島再生加速化交付金」から、南相馬市やいわき市などで災害公営住宅を整備する事業などに、およそ２７２億円を交付することを決めました。

「福島再生加速化交付金」は、原発事故で被災した福島県内の自治体などを財政的に支援するためのもので、復興庁は１７日、新たに、およそ２７２億円を交付することを決めました。具体的には、南相馬市やいわき市など９つの市と町で、原発事故で避難している人たちのための災害公営住宅を整備するため、事業主体の福島県などに対し、およそ２６５億円を交付します。また、災害公営住宅に入居する人たちと周辺の地域住民らの交流を目的とした「コミュニティ交流広場」を整備する費用として、本宮市に対し、およそ５２００万円を交付します。

復興庁によりますと、福島県内では原発事故で避難している人たちのための災害公営住宅が４８９０戸整備される計画で、今回の交付によって４０７８戸分の建設にかかる費用の配分が終了するということです。


県、市町村に２７２億５６００万円　
原発避難者向け災害住宅整備費
2015年4月18日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015041822241

復興庁は１７日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅の整備費用などとして、県や市町村にコミュニティー復活交付金（福島再生加速化交付金）２７２億５６００万円を交付すると発表した。整備計画戸数全４８９０戸のうち、これまでに８割を超える４０７８戸の建設費が交付された。
　
配分は１０回目。福島市など県内１１市町で実施する災害公営住宅の用地造成・建設費などの予算で、今回新たに６０３戸分の建設費が交付対象になった。
　入居を開始した住宅は５０９戸で、平成２７年度内には６５２戸で入居できる見込み。
　現在も用地契約交渉中の戸数は、いわき市を中心に６８８戸ある。復興庁の担当者は「建設場所は全て決まっている。地権者との交渉は進んでおり、契約上の手続きの問題だ」と述べた。