茨城／原発事故影響の県産食品買い控え減る

2015年04月11日　常陽新聞
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県が今年2月に実施した福島原発事故の影響による県産食品の意識調査結果によると、現在も県産野菜を買い控えている消費者は、県内が3・1%(前年度は3・5%)、東京8・2%(同11・3%)、北海道12・2%(同12・9%)と前年度より減少した。一方、関西の消費者は前年度と横ばいの12・3%(同12・2%)で、依然として買い控えが続いていることが分かった。

買い控えの理由は「何となく不安だから」が6割を超えて最も高く、次いで「国や自治体の検査体制・検査結果」への不信、「国が設定した基準値」への不信の順となっている。一時買い控えをしていたが現在は止めた理由は「時間が経過したから」「国や自治体が検査しているから」「基準値を超えた品目は出荷が制限されているから」が上位となっている。

同意識調査は風評被害の現状を調査するため、県が2012年度から毎年実施している。県販売流通課は「主要市場における県産野菜のシェアや取扱金額は震災前の水準に回復しているが、一部で下回っているところもあるので、引き続き徹底した放射性物質検査を実施し、各地で安全性やおいしさをアピールしていきたい」としている。