「ただ、ふつうの生活をしたいだけ」――応急仮設住宅（みなし仮設）の供与期間について／ママレボ通信より

2015年4月26日　ママレボ通信　
http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html


昨年（2014）年5月28日、応急仮設住宅（みなし仮設）の供与期間が2016年3月まで延長されたことが発表されました。今年（2015）年も、「5月中の発表を目指している」と関係者への取材で明らかになっています。
現在、福島県と政府とで協議が行われているところです。供与期間が2017年3月まで延長されるかどうかは、自主避難者にとって、死活問題です。

このタイミングで、都内に避難している方に対し「都営住宅の申し込みについて」というお知らせが届いています。これは、4月22日付で発送されたもの。

このお知らせを受け取った多くの方が「とうとう借上住宅（みなし仮設）を追われるのか」という不安を感じたといいます。
都営住宅への転居は、決して避難者の救済とは言えません。ごく一部の人にとっては、ひとつの選択肢になり得るのかもしれませんが（少なくとも、『都営住宅に転居したい』と言う方は1人も知りませんが）応急仮設住宅（みなし仮設）の打ち切りともとれるお知らせは、新たな経済負担・生活環境が変わることへの不安を与えるものです。

「ぎりぎりの二重生活（夫は福島県、母子で避難中）をしているので、借上住宅の供与が終了してしまったら、避難生活を続けることができない」

「夫が仕事をやめて一緒に避難をはじめた。当時は貯金を切り崩して生活していた。ようやく仕事を見つけたが、それでも収入は半減した。借上住宅があるから何とか生活できている」

「子どもが、震災後の避難で、突然転校したために円形脱毛症になってしまった。もう二と度と転校させたくない」

「『ここから出て行け』と言われても、行き場がない。それに、せっかく慣れた今の学校を転校させたくない。でも、このあたりで新しく部屋を借りるのは、家賃が高すぎる・・・」

　「経済的なことを考えると、借上住宅の終了が、避難生活の終了、と決めていた。とうとう戻ることを考えなくてはならないのか・・・と思うと、不安でならない」

「ただ、ふつうの生活をしたいだけなのに」

そう、もらす避難者もいます。
避難生活を継続したいと願う自主避難者にとって、「住まい」が安定しないことは、大きな負担になっているのです。

また、これは自主避難者だけの問題だけでもありません。
たとえば、強制避難を余儀なくされた避難指示区域の避難者の中でも、お年寄りの場合は、応急仮設住宅（みなし仮設）に住み続けたいという方もいます。

「今さら家を買っても仕方がない。かといって、ようやく慣れたいまの生活環境を変えたくない。借上住宅に住み続けられるのであれば、そのまま住み続けたい」

「もう、家を買っても仕方がないと思って、お墓を買った。だから、行く場所があるわけではない」

という声も聞かれます。
仮に「お金を払ってもいいからこのまま住み続けたい」と願っても、それが叶わないケースも多いのです。応急仮設住宅（みなし仮設）の供与の打ち切りは、多くの原発避難者の生活を根底から揺るがすものです。

4月9日の参議院予算委員会で福島瑞穂議員がみなし仮設について質問をした際、安倍総理は

「政府としてお住まいになられているみなさまの安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく」

と答えています。
まもなく、延長の決定が発表されるという5月。避難者一人ひとりの生活に思いを巡らせた、誠意ある対応が待たれます。

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毎日新聞が、3月からこの問題を取り上げています。

みなし仮設住宅の問題はわかりにくさが伴いますが、以下の記事は、応急仮設住宅（みなし仮設）の問題点を、わかりやすく伝えています。

●4月17日朝刊
「自主避難者、先行き不安　仮設住宅後、見通せず　１年ごと延長「せめて数年に」」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150417ddm003040046000c.html
「みなし仮設は他と違うの？＝回答・日野行介」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150417ddm003070051000c.html

たくさんの方がこの問題に関心を持ち、供与期間の延長が実現することを願います。
また、それとは別に、終わりの見えない「原発避難」であることを鑑みて、避難者の住まいの安定を確保する新たな仕組みができることを強く願っています。

ほか、掲載記事は、こちらから↓
http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html