福島／長崎大、福島県立医大と調査 原発事故後 看護師３割が離職意識

2015年4月7日　産経新聞　
http://www.sankei.com/region/news/150407/rgn1504070011-n1.html


長崎大は６日、福島県立医大（福島市）の看護師にアンケートをした結果、３割近い１５４人が東京電力福島第１原発事故を契機に離職を考えたとの結果を発表した。子供の健康への影響や生活を不安視する声が多かった。

調査は平成２５年６月に福島県立医大と共同で実施し、当時在籍した５３７人中４１１人から有効回答を得た。「離職を意識した時期がある」との回答は１５４人だった。一方、離職を考えなかったは１９１人だった。事故前から離職を考えていた人も６６人いた。

事故後に離職を意識した理由（複数回答）としては、１５２人が「福島市周辺での生活に不安を感じた時期があった」と答えた。１３１人は「放射線による子どもへの将来の健康影響」を心配。１０２人は「避難を検討した」と答えた。

一方、原発事故前から放射線の人体への影響について知識があったのは３４５人の１割程度だった。

担当した長崎大の高村昇教授（被ばく医療学）は「避難の必要性を正しく判断するため、放射線の健康影響などの知識を医療従事者に広める必要がある」と述べた。長崎大は原発事故後、福島県立医大と連携協定を結び、被ばく医療分野で協力している。