2015/04/07

福島/長崎大、福島県立医大と調査 原発事故後 看護師3割が離職意識

2015年4月7日 産経新聞 
http://www.sankei.com/region/news/150407/rgn1504070011-n1.html


長崎大は6日、福島県立医大(福島市)の看護師にアンケートをした結果、3割近い154人が東京電力福島第1原発事故を契機に離職を考えたとの結果を発表した。子供の健康への影響や生活を不安視する声が多かった。

調査は平成25年6月に福島県立医大と共同で実施し、当時在籍した537人中411人から有効回答を得た。「離職を意識した時期がある」との回答は154人だった。一方、離職を考えなかったは191人だった。事故前から離職を考えていた人も66人いた。

事故後に離職を意識した理由(複数回答)としては、152人が「福島市周辺での生活に不安を感じた時期があった」と答えた。131人は「放射線による子どもへの将来の健康影響」を心配。102人は「避難を検討した」と答えた。

一方、原発事故前から放射線の人体への影響について知識があったのは345人の1割程度だった。

担当した長崎大の高村昇教授(被ばく医療学)は「避難の必要性を正しく判断するため、放射線の健康影響などの知識を医療従事者に広める必要がある」と述べた。長崎大は原発事故後、福島県立医大と連携協定を結び、被ばく医療分野で協力している。

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