避難用住宅の提供打ち切り撤回署名に協力を

2015年10月02日　週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/event/20151002_001808.php

私たち「ひなん生活をまもる会」は、東日本大震災･福島原発事故のため、首都圏に避難している福島県居住者を中心とした団体です。国と福島県はこのほど、避難区域以外から福島県外に避難した住民に対するほぼ唯一の支援策である、避難用住宅の「応急仮設住宅」（公営住宅等を利用した「みなし仮設住宅」を含む）への無償提供を、不当にも2017年３月末で打ち切る方針を示しました。 　

現在、母子家庭を中心とした避難世帯の生活困窮は、日々、深刻化しています。そこに「応急仮設住宅」の無償提供打ち切りが加われば、多くの避難者が経済的理由から避難を諦めなければならなくなります。望まない帰還を迫られる避難者が、続出するでしょう。 　

しかし避難者は、被ばくから子どもや家族を守るために県外避難を強いられたのです。加えて原発事故は収束しておらず、たとえ微量であっても健康に悪影響を与えかねない放射能汚染も、原状回復にはほど遠いレベルにあります。 　

そのため、私たちは、(1)無償提供打ち切り方針の撤回 (2)全原発事故避難者に対する、避難用住宅の無償･長期間提供の確約と実行 (3)避難者の意思に反した「帰還」促進の中止----等を求め、国と県に対する署名運動を始めました。ぜひ、署名にご協力ください。

問合せは、〒115-0045 東京都北区赤羽２-62-３マザーシップ司法書士内「ひなん生活をまもる会」まで。TEL・03-3598-0444　FAX・03-3598-0445。