山形／避難者の定住 県が支援へ…来年度から

（政府、福島県が打切り方針から動かない中、事故後から4年半に渡り、避難者を受け入れ、少なからず支援してきた都道府県によって、何らか支援を継続する形ができていくことを願って、声を届けていく活動を続けていきましょう。　子ども全国ネット）

2015年11月10日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20151109-OYTNT50369.html　

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による県内への避難者に、県は来年度から定住に向けた支援を始める。吉村知事が９日の記者会見で明らかにした。定住相談会を開いたり、県や自治体によるリフォーム補助や利子補給などの住宅支援制度の情報を提供したりする。

県はこれまで「我々は被災地の住民を預かっている立場。近県の付き合いもある」（担当者）として、積極的に移住を促すことはしてこなかった。

しかし、福島県が６月、自主的に避難している県民の避難先住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切ることを決めたほか、政府も８月に原発事故の被災者救済のための「子ども・被災者支援法」の基本方針を改定して「定住支援に重点を置く」ことを打ち出した。こうした政策転換や、定住を希望する声もあり、山形県も定住を支援する方針を鮮明にした。避難者の住宅提供を県独自で延長することなどについては、吉村知事は「現時点では考えていない」とした。

県内には５日現在３６０８人が避難し、うち３２６３人は福島県からの避難者。山形県が今年８～９月に実施したアンケート調査（回収率３４・５％）では、今後の生活について「わからない、未定」が４０・７％で最多だったが、「山形県内に定住したい」は２８・３％で、「避難元の県に戻りたい」の２０・７％を上回った。

吉村知事は、「本県に避難している方々が避難元に帰るにしても、山形県にとどまるにしても、それぞれの地域で安心して暮らせるよう、できる限りの支援をしていきたい」と話した。