2016年1月5日 産経新聞
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160105/afr1601050017-s.html東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、建設候補地となっている栃木県塩谷町の見形和久町長は、5県に1カ所ずつ処分場を新設するとの国の基本方針の見直しをあらためて求めた。
見形町長は4日の仕事始めの職員向け訓示で「(同町の候補地の)上寺島をはじめ、宮城、茨城、群馬、千葉いずれの県でも建設のめどさえ立っていない状況だ」と指摘。「国の推進しようとしていることが正しくないと言えるのではないか」と述べた。
さらに「指定廃棄物の問題は再度検証する時期を迎えている。環境省は『丁寧な説明をする』と繰り返しているが、もうそういう時期ではない」と話した。
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