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東京電力は24日、福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。結果的に国や関係自治体への説明でも事態を過小評価していたことになる。
当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたものの、事故から5年間、基準があったことを見過ごしていたという。事故対応を検証している新潟県技術委員会の求めで調査を始め、今月判明した。
東電はこの日の記者会見で「基準に照らせば事故4日目の2011年3月14日の段階で炉心溶融と判断できた」と陳謝した。
2011年3月15日に撮影された、白煙を上げる福島第1原発3号機(左)。 中央奥は4号機(東京電力提供) |
事故当初の原子炉の状況を「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」と誤って説明し続けていたことについて発表する東京電力の広報担当者(左)ら=24日午後、東京都港区 |
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