帰還 見えぬ道筋５年（上）「楢葉は終わりでねえか」 戻った町民５．９％

２０１６年２月２２日　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/160222/afr1602220024-n1.html

かつて福島県楢葉町の玄関口としてにぎわったＪＲ竜田駅周辺では、過酷な現実が広がる。商店はシャッターを下ろし、民家の玄関前は雑草が伸び放題だ。

町の各所には除染廃棄物などを詰めた黒色のフレコンバッグと呼ばれる大型の土嚢（どのう）袋も保管されている。夕暮れ時、高台から住宅街を見下ろすと、多くの民家が雨戸を閉め、街灯だけが点々と光っていた。

町の大部分が東京電力福島第１原発の２０キロ圏内にあり、東日本大震災翌日の平成２３年３月１２日から町の判断で町民が一斉に町外避難した。その後に国が出した避難指示は昨年９月５日に解除されたが、２月４日時点で帰還したのは町民約７４００人の５．９％に当たる約４４０人のみだ。

いわき市に約５５００人、茨城県に約２３０人、東京都に約１４０人…。多くの町民は避難先にとどまっており、新居を構えて根を張る人も相次いでいる。

昨年９月に避難指示が解除されたが、帰還はわずか４００人ほどの福島県楢葉町。
ＪＲ竜田駅周辺は閑散としている＝１０日、福島県楢葉町（宮崎瑞穂撮影）

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「地震前はみんなが周りにいたから、毎日お茶を一緒に飲むなど楽しかった。今は寂しい」。同町井出木屋の無職、松本義美さん（７８）はこうこぼした。自宅と先祖の墓がある故郷への強い思いから妻と２人で戻ったが、隣近所は無人のまま。連絡先すら分からず、交流は途絶えた。

震災前に同居していた長男家族も避難先の千葉県内で生活を続ける。子供が通う学校を変えたくないことが大きな理由だ。松本さん自身も週２日ほどはいわき市の仮設住宅で過ごす。

「仮設住宅の町民で『帰る』と言う人は少ない。いわきには店も病院もたくさんあって便利だからね」

町内を南北に貫く国道６号沿いの仮設商店街では飲食店２店とスーパーが営業する。町内には複数のコンビニエンスストアもあるが十分とはいえない。

町は来年春に多くの町民に戻ってきてもらう「帰町目標」を掲げ、環境整備の一環として商業施設の誘致に力を入れるが、そこで厳しい現実に直面している。

仮設商店街と、原発事故の対応拠点がある「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）でスーパーを営む根本茂樹さん（５４）は町側から大型スーパーの出店を打診され、町の復興を進めるため出店する方向で検討しているが「非常に困難でリスクが伴う」と漏らす。

現在の主な客層は廃炉作業などに携わる作業員で総菜や酒が売れるが、売り上げは震災前の３分の１程度だ。一方、店の従業員約２０人の雇用維持のため年間７千万円の赤字を余儀なくされ、東電からの賠償で何とか営業を続けている。

「客単価が高いファミリー層が町に戻り、１日１千人単位の客が来ないと大型店経営は成り立たない」。ハードルは高い。
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鈍い帰還の動きは企業誘致にも影を落とす。町は被災地支援の国の補助金を活用して工業団地などに５社の誘致を決め、約１３０人が採用される見通しとなった。しかし、間もなく本格操業をスタートさせる住鉱エナジーマテリアルが採用した約５０人のうち町民は９人にとどまり、町内在住者はわずか１人だった。

町新産業創造室の磐城恭室長は「避難先で仕事を見つけた人もいるため、雇用創出が必ずしも町民の帰還に結びついていない。誘致している企業側からも『働く人はいるのか』と懸念する声が出ている」と話す。

２月１日には県立診療所が開設され、来年４月には小中学校も再開予定だ。町役場では帰還加速への期待も膨らむが、悲観的な町民も少なくない。妻ら家族３人と戻った無職、猪狩茂さん（６５）は諦観した様子でこう表現した。

「全町的な避難をした時点で町はなくなったようなもんだ。このまま過疎化して終わりでねえか…」
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原発事故から間もなく５年が経過するが、大規模な避難を余儀なくされた福島で帰還が進まない。全域避難を続ける自治体の住民の帰還希望も低い。終わりの見えない苦悩と模索を探る。

【用語解説】避難区域の現状
国は東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が高いとして、６町村の全域と、３市町村の一部に避難指示を出している。放射線量の高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３段階に分かれ、帰還困難区域は立ち入りが原則禁止で、住民らが車で通行する際は許可が必要。国は居住制限区域と避難指示解除準備区域について来年３月末までに避難指示を解除することを目指しており、解除されれば全域避難中の６町村では帰還困難区域以外で帰還が可能になる。これまでに田村市や川内村の一部、楢葉町で避難指示が解除されている。