宮城県内の指定廃棄物のセシウム濃度低下、２年後は７％に 環境省試算

２０１６年２月１９日　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160219/rgn1602190011-n1.html

環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故で発生した県内の指定廃棄物約３４００トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、平成３０年には国の基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超す量が全体の７％に当たる約２５０トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の測定結果によると、今年１月時点で基準を超えていたのは３２％の約１０９０トン。２年間でさらに大幅減少することになる。

環境省の依頼を受けた放射線の専門家が１月時点から１年後～５０年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を超す指定廃棄物は３０年に約２５０トン、１０年後の３８年に約１９０トン、３０年後の５８年に約６トンまで減少するという結果が出た。昨年末の時点で福島など１２都県には計約１７万トンの指定廃棄物がある。宮城以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうかは分からない」としている。

県内の指定廃棄物をめぐっては、井上信治環境副大臣が１７日に県庁を訪れ、基準を上回る廃棄物が全体の３分の１にまで減少したことを村井嘉浩知事に報告していた。処分場候補地の栗原市、大和町、加美町の３市町は「候補地返上」を表明しているが、今回の試算が処分場建設計画に影響を与える可能性もある。