http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200069-n1.html
日本外務省がソウルで予定していた東日本大震災からの復興などをＰＲするイベントが開催当日の２０日に中止されたことについて、開催に反対した韓国の市民団体「市民放射能監視センター」は同日、イベントが日本産水産物の輸入規制緩和を迫る動きだと指摘し、今後も同様の行事に反対すると表明した。
同センターは、福島第１原発の汚染水問題が解決しないうちは安全性は信用できないとしている。同センターは１９日に大手環境団体「環境運動連合」などと連名で中止を要求する声明を発表。韓国の輸入規制が不当だと日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを非難し、韓国政府も規制緩和を日本との関係改善の「カード」にする動きを見せていると批判していた。
同センター幹事の女性によると、数日前にイベントの計画が明らかになってから地元の城東区や警察に抗議が多数寄せられていた。２０日朝、現場では別の教育団体関係者が「開催されれば２００人規模で抗議をする計画だった」と話した。（共同）
韓国で風評被害払しょくイベント中止に
2016年2月20日 日テレニュース２４東日本大震災による風評被害を払しょくするため、２０日から韓国で開かれる予定だったイベントが地元の自治体から許可が出なかったため急きょ中止となった。
日本の外務省はソウル市内の商業施設で、２０日と２１日の２日間、福島県など被災地の特産品などをＰＲするイベントを行う予定だった。しかし、１９日午後になって地元自治体のソウル市城東区から「開催の許可を出せない」との連絡があり、急きょ中止が決まったという。
このイベントをめぐっては、地元選出の国会議員や環境団体が「原発事故による放射能汚染の危険が残る中、福島の食品を配るイベントは中止すべきだ」などと訴えていた。
城東区は「事前に内容についての協議がなかったためで、イベント自体を不適切と判断したわけではない」と説明している。
0 件のコメント:
コメントを投稿