＜適少社会＞津波・原発被災地１０万人減

２０１６年２月２２日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160222_73041.html

東日本大震災の津波に襲われた岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体と、東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された自治体を合わせた４２市町村の人口が、５年間で４．１％（１０万６１４１人）減ったことが、２０１５年国勢調査から判明した。

◎２３市町村減少率拡大／福島４町居住者ゼロ
４２市町村を除く東北６県１８５市町村の人口減少率は３．７％。震災は被災地の人口流出に拍車を掛けた。被災市町村は復興事業に加え、人口減社会に適応する新たな展望と施策が求められている。

国勢調査の結果は表の通り。４２市町村のうち、前回１０年と比べて宮城県仙台、名取、岩沼、福島県相馬、いわきの５市と宮城県利府町の計６市町で人口が増えた。

仙台、岩沼、利府３市町は前回と比べて人口増加率が拡大した。相馬、いわき両市は減少から増加に転じた。名取市は増加率が縮小したが、増加した６市町はいずれも、震災前から宅地やマンションなど不動産物件が比較的多く、周辺から被災者を引き寄せた。

人口が減少したのは３６市町村。宮城県多賀城市と福島県大熊、富岡両町は、前回は増加していたが、今回は減少に転じた。

人口減少率が拡大したのは岩手県大槌町、宮城県南三陸町など２３市町村に上った。津波被害が甚大で、復興に時間がかかるため住民の帰還が進まない。

人口が１１．７％減った宮城県気仙沼市は、震災前から基幹産業である水産業が低迷していた。市の担当者は「賃金の高い就労先を求めて若者の流出が続いた。震災でさらに市外に出る動きが強まった」と分析する。

岩手県宮古市など１０市町は人口は減ったが、減少率は縮小した。建設作業員やボランティアが一時的に移り住んだ影響がある。国勢調査の人口は、１０月１日時点で３カ月以上の居住または３カ月以上居住する予定がある人を数えるからだ。

原発事故に伴う全域避難が続くのは福島県の６町村。そのうち浪江、大熊、双葉、富岡４町は居住者ゼロで１００％減となった。飯舘村は福祉施設入所者が４１人、葛尾村は帰還のための準備宿泊者が１８人おり、それぞれ居住と見なされた。

福島県南相馬市は１８．５％減ったが、小高区の避難指示が今春解除されれば回復すると期待する。「交通網が整えば高齢者が戻りやすくなる」として、解除に合わせてＪＲ東日本に常磐線小高－原ノ町間の運転再開を要請している。

主な被災自治体の人口動向