http://mainichi.jp/articles/20160223/ddl/k01/040/193000c
東京電力福島第1原発事故の発生から間もなく5年になるが、福島県は自主避難者への住宅の無償提供を来年3月末で打ち切る。福島市から札幌市に自主避難した中手(なかて)聖一さん(55)はこの動きに待ったを掛けようと、各地の30人と昨年10月に全国組織「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を設立し、共同代表に就いた。4月に第1回総会を開く。
避難者には公費で借り上げた民間の住宅や公営住宅が提供されてきた。県は「期間は延長してきた。除染も進み、帰還や自立を考えてもらう時期」と説明。民間住宅に暮らす低所得世帯には期限付きで家賃補助が出る予定だが、無償提供からは大きく後退する。国とも協議し、解決を目指す。
福島市で30年以上にわたって障害者の自立支援に携わった。自分たちの権利とは何なのか。障害者自身が考え、権利の保障を求めて声を上げた。車いすが進みやすい道の整備、介助ヘルパーの充実−−。支援者として伴走した日々を「当事者が主体性を持ち続けることが大切だと教わった」と振り返る。
札幌では福島からの避難を希望する障害者を受け入れるために介助サービスの仕事を始めた。従業員のほとんどは避難者だ。「事故で僕の人生は変わっちゃった。でも避難者同士のつながりがあるから今がある」と日々の原動力にする。
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