２０１６年２月２２日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016022229033
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と物質・材料研究機構のシンポジウム「福島環境回復における安心、安全を支える科学を考える」は２１日、東京都中央区のビジョンセンター東京で開かれた。研究者らが東京電力福島第一原発事故に伴う除染などの課題解決に向けた取り組みを発表した。
国内の研究機関の関係者ら約１００人が参加。７人が発表した。農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター福島研究拠点農業放射線研究センターの信濃卓郎センター長は農地の放射性物質対策などに触れた。県産米の全量全袋検査で平成２７年産米は全て食品衛生法の基準値を下回っていると紹介。「水稲の対策は的確に進んでいる。ただ、大量のカリウム施肥に支えられている技術で、長期的な影響を検証しなければならない」と指摘した。
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| 農地の放射性物質対策を紹介する信濃センター長 |
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