基準超の指定廃棄物２４％に ５県で１０年後、環境省試算

２０１６年２月２５日　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016022501002024.html

環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故で発生した栃木など５県の指定廃棄物２万５４５７トンに関し、１０年後の２０２６年には放射性セシウム濃度が国の基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超す量が、全体の２４％に当たる６２２４トンまで減少するとの試算結果を公表した。

放射性セシウム濃度が原発事故後の時間経過に伴い低下することを踏まえ、環境省は現時点の廃棄物量に基づき濃度などを試算。２６年時点で基準を超す量は、県別では宮城が６％の１９４トン、栃木が３１％の４２５０トン、群馬は２３％の２６９トン、千葉は４１％の１５１０トンまで減少するとした。

原発事故の指定廃棄物 １０年後には４分の１に

２０１６年２６日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422181000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物について、環境省は、東北と関東の５つの県で国の基準の濃度を超えるものは当初のおよそ６割まで減り、１０年後には４分の１にまで大幅に減少するとする推計結果を明らかにしました。

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は２５日、東北と関東の５つの県で一時保管されている廃棄物の放射性物質の濃度の推計結果を明らかにしました。

それによりますと、国の基準を超える廃棄物は、群馬県で５３８トン、茨城県で１０３０トン、宮城県で１０９０トン、千葉県で２５００トン、栃木県で９６８０トンとなり、合計すると当初のおよそ６割まで減少していることが分かりました。

さらに、今から１０年後には、群馬県で２６９トン、茨城県で０．６トン、宮城県で１９４トン、千葉県で１５１０トン、栃木県で４２５０トンで、当初の４分の１まで大幅に減少すると見込まれることが分かりました。

指定廃棄物を巡っては、現在の場所で保管を続けることを決めた茨城県を除く４県では、新たに処分場を建設するという環境省の方針に対し地元が強く反発しています。

井上環境副大臣は記者会見で「災害のリスクを回避する観点などから県内１か所で安全に管理することが必要だと考えており、推計結果でこの方針が変わることはない」と述べ、４県では当初の計画どおり処分場の建設を求める考えに変わりはないことを明らかにしました。

指定廃棄物 　４割減少、１０年後には８割減…環境省試算

2016年2月25日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00m/040/083000c

環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、年月の経過で濃度が基準を下回ることを考慮すると、１月現在で当初量より約４割減少しているとの試算を発表した。今から１０年後では８割弱減るといい、今後の処分法を巡る議論に影響しそうだ。

指定廃棄物は放射性物質濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える稲わらや焼却灰、汚泥などを指し、発生量の多い宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の５県では国が各県内で処分する方針が決まっている。国は茨城では現状の分散保管を続け、４県では１カ所に集約する方向で調整している。

試算によると、５県には当初２万５４５７トンが保管されていたが、放射性セシウム１３４の半減期は２年と短いため、基準超の廃棄物は１月現在で４１．７％減の１万４８３８トン、２０２６年１月時点で７５．５％減の６２２３トンになる。

また、国が指定を解除して一般廃棄物として処理するには自治体などとの協議が必要で試算がそのまま指定廃棄物の減少になるわけではない。【渡辺諒】

指定廃棄物４割が基準値下回る推計～環境省

2016年2月25日 　日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2016/02/25/07323348.html

環境省は、東京電力・福島第一原発事故で発生した放射性物質を一定以上含む「指定廃棄物」について、指定時に比べて、全体の約４割がすでに基準値を下回っているとする試算を発表した。推計を公表した背景には、地元の抵抗感を緩和する狙いもあるとみられる。

環境省は、東京電力・福島第一原発事故で発生した放射性物質を一定以上含む「指定廃棄物」について、指定時に比べて、全体の約４割がすでに基準値を下回っているとする試算を発表した。

環境省は、１キログラムあたり８０００ベクレルの基準を超える放射性物質を含むゴミ＝「指定廃棄物」について、宮城・栃木・千葉・群馬・茨城の５つの県では、それぞれの県内に新たに１か所、最終処分場を造る方針。

こうした中、環境省は２５日、指定廃棄物の放射性物質の濃度の推計値などを発表した。これによると、５県全体では指定廃棄物の約４割がすでに基準値を下回っていると推計されるという。

また、栃木県にある約１万３５００トンの指定廃棄物のうち、現在、３割近くがすでに基準値を下回ると推計され、５年後には半分が基準値を下回ると推計されている。千葉県でも５年後には現在の保管量の約半分が基準値を下回ると推計されるという。

さらに、宮城県にある約３４００トンの指定廃棄物について環境省が再測定をしたところ、現在すでに７割以上が基準値を下回っており、５年後には９割以上が基準値を下回ると推計されるという。

これまでに処分場候補地に指定された自治体は、いずれも処分場建設に反対していて、環境省が今回推計を公表した背景には、地元の抵抗感を緩和する狙いもあるとみられる。