避難者居住先の把握、半数強だけ 被災支援の東京９市区社協

2016年2月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022501001720.html

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の避難者への支援事業をしている東京都内１４市区の社会福祉協議会のうち、千代田区など９市区の社協が、管内の避難者の居住先を半数強しか把握できていないことが２５日、関係者への取材で分かった。個人情報保護を理由に、自治体から避難者名簿を提供されていないのが主な原因。社協は「必要な支援が行き届かない恐れがある」としている。

東京都社会福祉協議会（東社協）は２０１１年度から都の補助で「避難者の孤立化防止事業」を実施。東社協から受託した市区社協の職員らが、生活状況を見守る戸別訪問や交流サロン運営に当たる。