http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160227_63010.html
安全安心は膨大な検査作業の先にある。手間を惜しんではいられない。
試験操業が行われた１７日、いわき市の小名浜魚市場に、各浜の水揚げが集まってきた。マガレイ、マダラ、アンコウ。出荷に向けて漁協職員らが選別、計量に追われながら、魚種ごとに必要な数を小さなバケツへと入れる。放射性物質検査のサンプルだ。
市場内の専用施設でミンチ状や切り身に処理し、９台の検査機にかける。結果が出るまで約３０分。導入したばかりの新型機なら最短約３分で終わる。この過程をクリアしなければ、魚が出回ることはない。
「どの船が、何時に、どこで捕ったかを特定した上で検査する。安全性の確認は福島の漁業再興
の生命線だ」。いわき市漁協の担当者が口調を強めた。
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放射性物質濃度を調べるため、検査施設に持ち込まれた魚
＝１７日、いわき市の小名浜魚市場
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＜回復進展示す＞
法定の放射性セシウム濃度の基準値は１キログラム当たり１００ベクレル。福島県漁連は独自に５０ベクレルと定めている。検査体制を整え厳格に基準を運用していても、東京電力福島第１原発事故がもたらした風評被害は収まらない。
消費者庁の調査では、２割近くの市民が福島の産品の購入をためらっている。いわき仲買組合の遠藤浩光組合長（５６）は「原発事故という事実は風化しても、フクシマというイメージは風化しない」と嘆く。
各種の数値を見る限り、福島の海洋環境は着実に回復している。
福島県水産試験場の調査では、２０１１年に法定基準を超えた検体は４割近く。翌年から急減し、１５年には全体の０．１％を割り込んだ。９割近くは検出限界値にも届いていない。
全量検査して出荷すれば、一定の信頼回復が見込める。しかし、処理過程で鮮度が落ちれば、商品価値そのものが失われかねない。
「コメのように袋ごと検査するわけにはいかない。魚介類特有の難しさがあるんです」。試験場の藤田恒雄漁場環境部長（５６）が苦り切った表情を見せた。
＜直接消費者に＞
消費者になかなか届かない安全安心のメッセージ。浜では、食卓に直接アプローチする取り組みも進む。
相馬市の漁業者でつくる産直研究会は１月、カレイの一夜干しづくりを始めた。原発事故で休止に追い込まれ、ことしは再開２年目。３００匹をセット販売する計画だ。
顔の見える関係で消費回復を図る狙いだが、限界もある。試験操業の水揚げは港ごとに一括して取引される。自分の魚だけを仕入れることはできない。
「以前は自分の魚箱を競り落とせばよかった。『俺の魚だ』と胸を張れれば、訴求力も高まるのだが…」。研究会の市田良夫会長（５７）が唇をかんだ。
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