避難者の県内転居助成／秋田

2016年02月28日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20160227-OYTNT50265.html

◆県、仮設家賃補助終了で
県は、東日本大震災で県内へ避難している人の生活再建支援の一環として、県内の別の住居に引っ越す際の転居費用を助成する。新年度一般会計当初予算案に４００万円を計上した。福島県と宮城県が、被災時の居住地によって、一部の避難者への仮設住宅の提供を２０１６年度で終えるためだ。県によると、多くの避難者が暮らす都県で、域内の転居費用を助成するのは秋田が初めてという。

仮設住宅は、民間借り上げのほか市営住宅などがあり、家賃は現在、災害救助法に基づき、避難者が住んでいた福島、宮城、岩手の３県がそれぞれ負担しているが、一部については負担の期限が定められた。

今月１日現在、県内へは３４０世帯が避難しているが、そのうち福島と宮城からの約１００世帯、約３００人の仮設住宅の家賃補助が、２０１６年度末で終了することになったという。

そこで、県は期限後も県内での生活を希望する避難世帯に対し、所得制限なしで転居費用を１０万円を上限に助成する。県内の新たな住居への住民票の異動が条件で、県被災者受入支援室によると、避難者からの聞き取りで４０世帯ほどの希望があるとみられる。同室は「秋田にいたいという避難者をしっかり支援していきたい」としている。県議会で予算案が可決され次第、対象者に制度を周知する。

福島市から避難し、秋田市で戸建てのみなし仮設住宅に暮らす男性（５３）は「ゆくゆくは秋田県内に定住するため、引っ越しを考えており、補助はありがたい」と話した。