2016年3月14日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20160314/2264688東京電力福島第1原発事故に伴い市民団体が2015年に県内で行った子どもの甲状腺エコー検査で、保護者の95%が事故直後の被ばくを心配して受検させていたことが13日までに、宇都宮大の「福島原発震災に関する研究フォーラム」によるアンケートで分かった。チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが増えており、県内も保護者の不安が続いている様子がうかがえる。
フォーラムは同大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が改称した。アンケートは「関東子ども健康調査支援基金」(茨城県守谷市)などが15年、県内3カ所で行った検査の会場で実施。10市8町の165世帯から回答を得た。回収率は約85%。
受検理由(複数回答)は「事故時の被ばくの影響が心配」が最多で95%。次いで「甲状腺の異常の確認」が81%、「飲食による体内被ばくが心配」が70%だった。
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