＜全町避難＞双葉町民半数 避難先で自宅再建

２０１６年３月１日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160301_61005.html

東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県双葉町の住民のうち、半数近くが避難先で自宅を再建したことが、復興庁などの住民意向調査で分かった。町の大半が帰還困難区域で帰還の見通しが立たないことに加え、避難者向け災害公営住宅の整備遅れも影響しているとみられる。

調査は昨年１２月、全３３７７世帯に郵送で実施し、１６７２世帯（４９．５％）が回答した。住居形態の割合を、２０１４年９～１０月、１３年１０月の過去２回の調査と比較した結果はグラフの通り。

昨年の調査で現在の住居を「持ち家」と答えたのは４６．５％で、１４年の前回調査の２７．３％から大幅に増加。前回の３４．４％から１８．８％に減った「借り上げ住宅」からの転居が進んだ。「仮設住宅」は７．３％（前回９．３％）だった。

避難先は県内が６１．６％で、県外が３８．０％。双葉町は原発事故から２年３カ月間、役場が埼玉県加須市に避難したこともあり、県外に自宅を構え定着した世帯も少なくないとみられる。

一方で、県が整備する災害公営住宅への入居を希望する世帯は１０．８％で、前回より３．６ポイント低下。希望しないが９．０ポイント上昇の７０．０％に上った。希望しない理由は「自宅を購入・新築」が６２．６％を占めた。

公営住宅に入居する場合、希望する自治体はいわき市が４７．０％だった。同市勿来地区に整備される公営住宅（１９０戸）は、医療・福祉施設などもそろう「ミニ仮の町」となる計画だが、１５年度末だった完成予定が１７年度後期までずれ込んでいる。