＜準備宿泊＞福島の３市町村 再び延長

２０１６年３月１日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160301_61011.html

国の原子力災害現地対策本部は２９日、福島県内の南相馬市、川俣町、葛尾村の避難指示解除準備、居住制限の両区域で、避難指示の解除に向け行われている準備宿泊を再び延長すると発表した。避難指示の解除まで継続する。国は今後、３市町村と協議を進め、解除時期を探る。

国が４月の解除目標を示す南相馬市は、除染効果を不安視する住民が多く、５月以降にずれ込む可能性がある。川俣町は古川道郎町長が入院中で地元との協議が進んでいない。葛尾村は一部で今春の住民帰還開始を掲げ、居住制限区域に接する帰還困難区域の早急な除染を国に要望している。

福島県庁で記者会見した現地対策本部の後藤収副本部長は「帰還困難区域からの放射線量の影響はないと考えており、事実関係を示しながら説明したい」と述べ、解除前の帰還困難区域の除染着手を否定した。

３市町村の準備宿泊は昨年８月３１日に始まった。同１１月、除染やインフラ整備が不十分なことから３カ月間延長された。

対象は南相馬市小高区と原町区南部の３６７３世帯１万１７０２人、川俣町山木屋地区の５５５世帯１１９３人、葛尾村の４１９世帯１３６０人。南相馬市では５５７世帯１６４４人、川俣町で３６世帯９１人、葛尾村は３７世帯１０５人が準備宿泊の登録を行っている。