「復興庁」存続案が政府・自民党内で浮上 ３３年度以降も生活再建支援

（震災被害と原発事故被害はまったく異なることは、この５年をみなくても多くの人が了解するところとなりました。むしろ、今後は線量もそれほど下がらない中、チェルノブイリ原発事故被害を見るまでもなく、長い取組みが必要になります。ただし、地域を限定にする案に対しては、強く抗議したいです。それでなくても福島県限定となっている障壁が高いのです。この動きは注視していく必要がありそうです。　子ども全国ネット）

2016.3.10　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100010-n1.html

政府・自民党内で平成３２年度末までの廃止が決まっている東日本大震災の復興施策を担う復興庁を３３年度以降も存続させる案が浮上していることが９日、分かった。震災復興を引き続き重視する姿勢を示すとともに、東京電力福島第１原発事故で当初の想定以上に長期支援が必要になっていることなどから、復興庁の在り方の再検討に着手する。

存続案は、復興庁が担当する業務を施策の立案や総合調整などに限定して残す案と、復興庁が担う被災地域を限定して残す案が挙がっている。官邸筋は「地域限定の場合は福島県となる」と指摘。自民党幹部は「原発事故で避難者の帰還が全く見通せない地域があり、復興庁全廃は難しい」と強調する。

福島では、放射性物質の飛散などに伴い、原発周辺地域を中心に生活再建への取り組みの長期化が避けられない。特に放射線量が高い「帰還困難区域」では住民帰還の計画が立てられずにいる。また、風評被害のほか、除染で取り除いた土などの廃棄物の最終処分といった課題も山積する。

復興庁は復興庁設置法で発災から約１０年の３３年３月末までに廃止することになっている。３３年４月以降の存続期間も焦点となるが、継続する支援策とともに、予算・人員確保が大きな課題となる。