＜原発事故＞山形への避難者 ４分の１に減

２０１６年３月７日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160307_51005.html

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による山形県内への避難者はピーク時の約４分の１の３４４２人となったことが分かった。２０１２年１月に全国最多の１万３７９７人を数えて以降、減少が続く。県のアンケートによると、５年間で定住希望が増加する一方、生活設計を描けない避難者も約４割に上っており、それぞれの事情に添った支援が求められている。

＜目立つ母子世帯＞
山形県の３日現在の集計では、避難元は福島県３１２１人、宮城県２９１人、岩手県２１人、その他９人。約９割を占める福島県からの避難者の減少が続き、昨年３月からの１年間で約８４０人減った。

山形県内の避難者は、１１年８月に１万人を超え、１２年１月に最多となった。１３年３月に１万人を割った（グラフ）。

被災地の隣県という立地から、夫を避難元に残した母子避難世帯が多いのが特徴だ。県が１１年から毎年実施している避難者アンケートによると、母子避難世帯の割合は１２年に最多の３９．５％に上った。年々割合は減少しているが、１５年でも２８．１％。子どもの進級や進学に合わせた年度末の帰還が目立つ。

復興庁の２月１２日現在のデータによると、山形県内の避難者数は岩手、宮城、福島の被災３県を除き全国で６番目。最多の東京都は１１年からほぼ横ばいで、６８７６人となっている。

＜年度末に帰還も＞
県復興・避難者支援室は、減少の背景には自主避難者が８割近くを占める状況があるとみる。「山形には避難指示区域からの避難者が比較的少なく、結果として全体の人数の減少が続いている」と指摘する。

福島県は昨年、自主避難者への借り上げ住宅提供を１７年３月に終了する方針を発表した。関係者は「学校の区切りに合わせ、この３月に帰還する人もかなりの数に上るだろう」とみる。

＜支援も多様化へ＞
帰還が進んだことなどから、県内への定住希望者の割合は相対的に増加している。１５年の調査では、定住先に関する質問で２８．３％が山形県を希望し、避難元の２０．７％を上回った。最多は「わからない、未定」の４０．７％だった。

県は新年度、定住対策に取り組む方針。相談窓口の設置や相談会の開催、支援策、土地、就労などに関する情報誌を発行する。

避難者支援を続ける復興ボランティア支援センターやまがたの担当者は「各家庭の問題を整理した上で、ニーズに合った対応が必要。支援も多様化させなければならない」と指摘する。