家賃補助継続６割希望 近畿避難者調査

2016年3月6日　　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160306/k00/00e/040/098000c

毎日新聞と関西学院大災害復興制度研究所などが東日本大震災（２０１１年３月）で近畿に避難する人を対象にアンケートを実施したところ、約６割が行政に求める支援に「住宅の家賃補助」継続と回答した。無償化された公営住宅に入る人に限ると８５％に上った。福島県が昨年、自主避難者への住宅無償化の１７年３月打ち切りを発表。岩手、宮城両県も災害公営住宅の整備に伴い、６年目まで無償化を延長する地域を減らすなど、県外避難者への支援縮小が明らかになる中、避難者の多くが危機感を抱いていた。

調査は毎日新聞と同研究所、避難者支援団体「まるっと西日本」（大阪市）が昨年９〜１１月、近畿２府４県への避難者約１８００人を対象に質問用紙を配布した。２０８人から回答があった。回答者の避難元は福島県が最も多く１２１人、宮城県が３５人、岩手県が８人、千葉県や茨城県など７都県からが計４４人だった。８８人が無償化された住宅に暮らす。福島県の８３％（１０１人）が、１７年３月の打ち切り対象となる避難区域外からの自主避難者だった。

公的支援について、９４％（１９６人）が「必要」と回答。家賃補助継続に続いて多かったのが、健康診断（５０％、１０４人）、移住・定住支援（４５％、９４人）などで、被災地への帰還支援は１０％（２１人）だった。

地震や津波などの被災者は災害救助法の適用を受け、応急仮設住宅を無償で提供される。東日本大震災では、プレハブの応急仮設住宅だけでなく、既存の民間賃貸住宅や公営住宅も「みなし仮設住宅」として活用された。近畿に来た避難者の多くが、親戚・知人宅に加えて、こうした各府県の公営住宅の「みなし仮設住宅」に入居し、家賃は国庫から支払われている。アンケートの回答の中では「住宅支援（家賃補助）を打ち切られたら生活できない。二重生活で経済的に厳しい」（３０代女性）などの声があった。

また、避難したことに対し、５割（１０４人）に周囲から非難を浴びた経験があった。相手は身内や友人など多岐にわたった。非難を受けたのが兄弟の場合は６割、配偶者の場合は４割が関係が疎遠になったという。１０人が離婚していた。放射線を心配して避難したケースでは、放射線に対する意識の違いから、「大げさだ」とか「まだ福島にもどらないのか」と非難されたという。

就業状態は１８％（３８人）が正規雇用、非正規が２７％（５７人）だった。無職（専業主婦を除く）は２６％（５５人）で、うち４分の１が求職中。「仕事に就く気がしない」という人も６人いた。

同研究所の山中茂樹顧問（災害復興論）は「原発災害をめぐっては放射線への不安から自主避難しているケースが多く、放射線量が事故前のレベルにまで戻らない中、帰還を急がせるだけの復興政策は誤りだ。避難者は全国各地に散らばっており、国はその実態把握を急ぎ、支援政策を組み直すべきだ」と指摘した。【吉田卓矢、柳楽未来】