避難者の電話相談１５０件／東京

２０１６年３月１２日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20160312-OYTNT50027.html

◆昨年５月開設
都が昨年５月に開設した東日本大震災の都内避難者向けの電話相談で、今年２月末までに件数が計約１５０件に上り、約８割を福島県からの避難者が占めた。都営住宅など避難先住居の大半の無償提供期限が来年に迫っていることもあり、住居に関する相談が半数に上った。

都によると、住居に関する相談は都営住宅への入居申し込み方法や「家賃の相場を教えてほしい」など、引き続き都内での居住を前提にしたものが多かった。健康や福祉に関する相談は約１割で、親の介護や将来への不安を訴える内容などだった。

都内への避難者は今年２月１２日現在で計６８７６人。内訳は福島県５６２６人、宮城県８６８人、岩手県２６９人などで、福島県の避難者のうち約３４００人は原発事故による避難指示区域から都内に避難している。

都は希望する避難者に対し、無償で都営住宅などを提供しているが、提供期間は現時点で福島県の避難者は来年３月末、岩手、宮城両県の避難者は「入居日から６年間」とされている。

相談は、専用電話（０３・５９４６・８６５５、平日午前９時半～午後５時）で受け付けている。