秋田／きょう５年 避難者の定住後押し 県が転居費用支援

毎日新聞　2016年3月11日　地方版

http://mainichi.jp/articles/20160311/ddl/k05/040/018000c

東日本大震災で避難した人たちの県内定住を後押ししようと、県は引っ越し費用の支援に乗り出す。東京電力福島第１原発事故の自主避難者で、２０１７年４ 月以降は福島県の支援が受けられなくなる人が主な対象。上限は１世帯あたり１０万円で、１６年度一般会計当初予算案に事業費４００万円を盛り込んだ。【松 本紫帆、五十嵐和大】

福島県は自主避難者について、避難先の住宅の無償提供を１６年度末で打ち切る方針だ。これに伴い、福島に帰還する避難者には引っ越し費用を支援し、その場で避難を続ける低所得者世帯らには２年間、家賃の一部を支援するという。

こうした支援を受けられない被災者が、秋田県の新たな支援の対象だ。現在の借り上げ住宅から１７年３月までに県内のアパートや公営住宅、一軒家に転居す る場合、１世帯あたり最大１０万円を補助するという。支援打ち切りが決まっている他県の一部自治体からの避難者も対象とする。

県被災者受入支援室によると、県費によるこうした支援は初めて。県内の新居に住民票を異動することが条件だ。県は４０世帯程度が希望するとみている。「秋田で避難を続ける人たちに対し、引き続き何かできないかと考えた」と話す。

県の「避難者受入状況調査」によると、東日本大震災と原発事故で県内に避難した人は１日現在、３３７世帯８３５人。ピークだった１１年８月の２５３１人から約７割減少した。

内訳は福島県が２２４世帯６００人。うち４７２人は原発事故避難区域外からの自主避難者だ。宮城県は９６世帯２０３人、岩手県は１７世帯３２人。避難者は公営住宅や民間借り上げ住宅（みなし仮設住宅）のほか、知人宅などに身を寄せる。