岡山避難の母子世帯で生活不満増 理大チーム調査、長期化で疲弊

２０１６年３月１日　山陽新聞
http://www.sanyonews.jp/article/308012

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故によって岡山県内に避難している世帯の実態調査で、避難生活の長期化によって、不満を感じる世帯が増加、特に母子世帯では大幅に増えていることが１日、分かった。調査した岡山理科大（岡山市北区理大町）のチームは「母子家庭では生活の厳しさが増し、将来への不安を抱えながら暮らしている母親が少なくないのではないか」と分析している。

同大の緒方清隆非常勤講師（７１）と松下大輔准教授（４１）らによるチームは震災翌年の２０１２年から岩手、宮城、福島県と関東からの避難世帯に対するアンケートを実施。今回は生活、職業、住居、健康など１４項目について満足度を答えてもらい、避難前などと比較した。７５世帯から回答があり、そのうち集計を終えた３５世帯分について中間発表として公表した。

それによると、現在の生活の質について、「不満」と答えたのは、母子世帯は避難前の０％に対し、現在は４０％に大幅増。家族世帯でも３０％と２１ポイント増えた。また「満足」と答えたのは家族世帯４８％、母子世帯４０％で、それぞれ避難前より２０ポイント程度減少した。

子どもを含めた健康に不安を感じて避難してきた世帯が多いが、その点は満足度が増加。一方で、生活の安定・適応・充実、地域住民との関係、避難生活に対する理解といった項目では、いずれも不満の割合が増えていた。特に生活の安定・適応・充実では、８割の母子世帯が不満と感じていた。

緒方講師は「避難生活の長期化で母子世帯が疲弊していることがうかがえる。地域の理解が彼女らの生活の安定や安らぎにつながる。今後、さらに避難者に寄り添った支援・交流が必要」と話した。