東日本大震災の県内避難者「帰る予定ない」半数 支援団体が調査／埼玉

2016年3月12日　埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/03/12/06.html

東日本大震災のため県内に避難している被災者の約半数が古里へ帰る予定のないことが１１日、支援団体の調べで分かった。東京電力福島第１原発事故から続く避難生活が長期化。一部地域で避難指示が解除されてはいるが、住み慣れた地元への帰還は難しくなってきている。

調査は、県内避難者向けの情報誌「福玉便り」の編集部が２０１２年度から実施。４回目の今回は昨年１２月に県内１１７０世帯にアンケートを送付し、１３７人から回答があった。被災時の居住県別では、原発事故の影響と推測される福島県からの避難者が１２８人で約９３％を占め、岩手県３人、宮城県１人、無回答５人となっている。

今後の生活の予定を尋ねたところ、５０・４％が「地元県に帰る予定はない」と回答。「分からない」も２７・７％あり、「帰る予定がある」は１４・６％にとどまった。

前回１４年度の調査では「埼玉県内に定住したい」と「地元県・埼玉県以外の都道府県に定住したい」の合計が４４・３％。編集部が県内の市町村に行った調査によると、避難者の住居形態で、１４年度は「持ち家」が約３％だったが、今回は「持ち家・分譲マンション」が約８％になった。これらの結果から、古里に戻らないと考える避難者が増加傾向にあるとみられる。

「帰る予定はない」と答えた避難者に今後の希望を聞くと「現在の住まいに定住したい」が最多の５３・６％、「埼玉県内で新しい住まいに定住したい」が１５・９％で続いた。

「福玉便り」編集部は県内の避難者をサポートする専門家やＮＰＯなどで構成され、昨年１２月に埼玉広域避難者支援センターを設立した。

同センター代表理事の西城戸誠法政大教授（４３）＝環境社会学＝は「避難の長期化で県内に新しい人間関係ができ、生活環境を変えづらい面もあるのではないか」と分析。「帰るかどうか決められない人が４分の１以上もいることが、先の見えない避難生活の深刻さを示している」と言う。

生活の困りごと（複数回答可）では「避難生活の先行きが不透明」が最多で４８・２％。「住まいのこと」４０・９％、「健康や福祉のこと」３９・４％、「生活資金のこと」３０・７％と続く。西城戸教授は「避難者のニーズや悩みはあまり変わっておらず、問題は根本的に解決していない。アンケートの自由記述を見ると、置かれた状況や思いはさまざま。きめ細やかな対応がさらに求められる」と指摘する。

【メモ】復興庁のまとめによると、東日本大震災による県内への避難者数は２月１２日現在、５１０２人。岩手、宮城、福島の被災３県を除くと、６８７６人の東京都に次いで２番目に多い。県によると、県内避難者の内訳は福島県が４６０３人で全体の約９０％を占める。続いて宮城県３２５人、岩手県１１９人、その他５５人。避難者は県内の５７市町におり、最多は加須市の６２１人。次いで、さいたま市５８２人、川口市４４０人。