県外避難者受け入れ 住民票なくても支援 山形市「やれること全部やる」

2016年3月16日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160316/ddl/k06/040/006000c

「被災地からの避難者は、山形市民と区別せず同じように扱ってほしい。やれることは全部やってくれ」−−。２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生から約１週間後、山形市幹部を前に、市川昭男前市長（７４）はこう指示した。

震災当日、同市は午後３時半に災害対策連絡会議を設置し、午後６時から公民館や小学校など１８カ所で受け入れを始めた。当初、身を寄せたのは停電などの影響を受けた市民がほとんど。だが翌１２日以降、福島第１原発事故から逃れた避難者が続々と押し寄せた。市は県外からの避難者向けに２カ所を開設し、同１５日には約１５０人に上った。

対応する市職員は２交代・２４時間体制で、見回りや要望の聞き取りなどに当たった。市川氏は「県外から避難してきた人たちはまず、『お風呂はどこにありますか』と言っていたのが印象的。放射性物質を払いのけたいという意識があったのでは」と振り返る。増え続ける県外避難者に対応するため、市は１５日に総合スポーツセンター（同市落合町）に避難所を開設。ピークとなった同２０日、避難者は約１１００人に上った。

避難所で職員の交代勤務が続いた約１カ月間、市川氏は市役所登庁前に同市鈴川町の自宅から同センターを週４、５回訪れる生活を続けた。「可能な日はほぼ毎日行った。職員が寝ずの番をしているのだから、常に状況を把握しなければならないと思った」とする。「いつまでここにいられるんですか」と不安そうに尋ねる避難者に、「一人でも残っている限りずっといていい」と、安心してもらうことに努めたという。避難所は１１年６月末まで開設した。

「できることは何でも」という姿勢は、市の政策にも反映された。震災直後の４月から本来は住民票の異動が必要な行政サービスの提供を始めた。具体的には、義務教育の就学支援や幼児の健診、定期予防接種の実施などで、同８月には母子手帳の交付や障害者支援、病児・病後児保育などに拡大した。市防災対策課によると、作成した県外避難者の名簿を担当課と共有。避難元の自治体に問い合わせ、窓口での本人確認に役立てたという。

県によると、県外からの避難者は１２年１月にピークの約１万３８００人で、うち山形市は約４割の５７３６人を受け入れた。今年３月３日現在でも県全体の３６％（１２３６人）を受け入れており、今もほとんどが福島県からだ。

市川氏はボランティアとの協力の重要性を強調する。避難所暮らしが長期化する中、物資の不足、避難者の健康維持などに対応できたのはボランティアの力があったからこそ。医師会、病院などの協力を受け医師や助産師らが巡回した。

震災を契機に、物資提供や医療・福祉などに関して各種団体と災害時の協定を結び、現在５１に及ぶ。このうち、２３は震災以降に結んだものだ。市川氏は「どんな災害でもボランティアは絶対に必要。高齢者ら災害弱者にどう避難してもらうかなどの計画作りはなかなか進んでおらず、市民や団体との連携強化を図らないといけない」と力を込めた。【光田宗義】＝つづく