2016年7月29日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160729/ddl/k07/040/113000c
東京電力福島第1原発事故で汚染された稲わらなどの放射性廃棄物を焼き、体積を減らす仮設焼却施設を二本松市東和地区に建設する環境省の計画で、同市が計画を受け入れる方針を固めたことが28日、分かった。井上信治副環境相が29日、福島市内で新野洋市長らに受け入れを要請し、最終調整を経て、正式決定される見通し。
同省は二本松市、本宮市、大玉村の安達地方3市村で出た計10万8000トンの放射性廃棄物を二本松市で焼却処理することを計画。2014年、東和地区を建設候補地に選んだものの、放射能汚染を不安視する住民の反対を受け、候補地の見直しを表明した。このため、県内の焼却施設で安達地方のみ設置場所が決まらない事態となっていた。
同省は、他に建設条件に合った地域を見つけることができず、今年6月になり、再び東和地区に建設する計画を住民説明会で提示。反対する一部の住民が市や同省に候補地撤回を求める要望書を提出するなどしていた。
市によると、今月27日、新野市長らが市役所東和支所で、東和地区の行政区長ら約60人に計画を受け入れる考えを伝えて理解を求めたという。市幹部は取材に対し「廃棄物を処理しないと復興を加速できないのに、安達地方だけ処理の枠組みが決まっていない。反対意見も大事にしたいが、最終的には大局的な判断をせざるを得なかった」と述べた。【土江洋範】
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