2016年7月5日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ745KC2J74UGTB00G.html
県教育委員会は4日、避難指示解除後に地元で小中学校の再開を目指す自治体を援助するために「学校再開支援チーム」を発足させた。具体的な学校再開予定がある南相馬市や楢葉町、飯舘村などを今月中に訪問し、課題を聞き取る。
メンバーは県教委や相双・県北教育事務所の担当者ら。県教委によると、すでに解除された自治体も含めて避難指示区域を抱える12市町村の小中学校に通う子どもは原発事故前の15%。学校を地元に戻せばさらに減ると予想される。児童・生徒数が激減する中での教育について、保護者の意見も聞き、自治体と一緒に再開に向けた計画を作る。
また、5年以上使っていない校舎を利用可能にするために必要な予算措置などについて文部科学省や復興庁などに要求していく。(大岩ゆり)
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