福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
2016年7月1日http://www.saflan.jp/info/934
このQ&Aは、東京都が6月13日に発表した、東京都営住宅の自主避難者向け専用枠の設定について、東京都の発表内容が不十分であり、また担当者の説明が不正確であることから、避難者の方から多く寄せられている疑問点について、SAFLANが東京都の担当部局に問い合わせた内容を取りまとめたものです。東京都・福島県に確認の上で作成しておりますが、誤りや他の疑問点がありましたらお知らせください。なお、今後の情報により変更・追加することがあります。
なお、私たちは、東京都の新たな支援策には不十分な点が多数残っていると考えており、別途東京都に改善を要請する予定です。
PDF版はこちら→SAFLAN：都営住宅専用枠QA（20160701版）
入居資格
Q 現在どのような住宅に入居している人が優先枠に応募できますか。
A 現在、都営住宅・国家公務員住宅・東京都が借り上げた民間賃貸住宅に入居している方は応募できます。UR住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅に入居されている方や、実家、親せき、知人宅に避難している方は応募できません。
Q 通常の必要書類以外に、応募に必要なものは何ですか。
A 避難元が発行する「居住実績証明書」（2011年3月11日に福島県浜通り・中通り（避難指示区域を除く）に居住していたことを証明するもの）が必要になります。取得に1週間くらいかかるようです。
Q UR住宅、雇用促進住宅に住んでいる人はどうしたらいいのでしょうか。
A 現在、東京都は2つの施策を出しています。ひとつは、200戸の優先枠。もうひとつは、一般募集です。前者には応募できませんが、後者の「一般募集（11月）」は応募できます。この場合、一般の応募者よりも、抽選倍率において優遇されることとされています。
福島県は、UR住宅や雇用促進住宅における継続入居が可能となるよう、管理団体と交渉をしているそうです。しかし、実際に継続入居をしようとすると、収入要件が厳しく、実際には継続ができない、相応の賃料が発生するなどの問題があります。福島県が行っている民間賃貸住宅への補助の対象にする、他県への応募を可能にする等の解決策を検討しているとのことですが、施策自体は8月頃に発表するとのことで、詳細は不明です。
Q 区市町村営住宅に住んでいる人はどうしたらいいのでしょうか。
A 200戸の優先枠には応募できませんが、「一般募集（11月）」は応募できます。各区市町村営住宅への入居支援については、それぞれの区市町村に問い合わせていただく必要があります。
Q 実家・親せき、知人宅に避難している人はどうしたらいいのでしょうか。
A 200戸の優先枠には応募できませんが、「一般募集（11月）」は応募できます。
Q 母子避難をしていますが、応募できますか。
A 以下の条件を満たしている場合、応募することができます。
①夫が支援対象地域（福島県中通り・浜通り）に居住していること
②現在の住居が、東京都が提供する都営住宅、国家公務員宿舎、借り上げ民間住宅のいずれかであること
③所得基準を満たすこと
Q 母子避難をしていますが、福島に残っている夫の名前で申込ができますか。
A いいえ、できません。申込者は都営住宅に入居する方に限られます。
所得基準について
Q 所得基準計算式の「同居者数」や所得基準表の「家族数」の意味が分かりません。
A 通常の場合、申込者本人と同居する親族数を足したものが家族数となります。福島に残っている家族が入居しない場合、家族数の計算には含まれません。
家族数＝申込者本人（1人）＋同居する親族数＋遠隔地扶養者数（＊）
＊遠隔地扶養者とは、都営住宅には入居しない、所得税上の扶養親族です。
例1：夫は福島に残り、妻と子ども2人の計3人が避難中
→同居者数は2人、家族数は3人
例2：夫、妻、子ども1人の計3人で避難中
→同居者数は2人、家族数は3人
Q 私は、夫を福島市に残し、子ども2人と計3人で都営住宅に避難中です。所得がいくらまでなら所得制限を満たすのでしょうか。
A この場合、家族数は3人となり、265万6000円が上限となりますが、分離して居住している世帯の場合、合計所得の半額を世帯の所得とみることになります。したがって、夫も含めた世帯全員の所得が531万2000円以下であれば、所得基準を満たすことになります。
同様に、家族数が4人の場合は607万2000円が上限となります。
当選した場合にかかる費用について
Q 専用枠で入居した場合、家賃はいくらになるのでしょうか。
A 所得に応じて変わります。都営住宅の基準になります。
Q 現在住んでいる住宅からの新たな都営住宅への引っ越し費用の補助はあるのでしょうか。
A いいえ、ありません。福島県は、福島県の自宅等に引っ越しした時のみ、10万円の補助金を支給しています。
Q 保証人は必要ですか？
A 必要です。国内の成人でかつ、年間所得が124万8001円以上の方というきまりがあります。都営住宅では、保証会社は利用できません。
優先
Q 優先枠のある都営住宅の場所は具体的にはどこになるのですか。
A 東京都は、まんべんなく指定する予定だが、7月までは公表しないとしています。
Q 入居する住宅の場所について、希望を出すことができますか。
A 第１希望から第５希望まで記載することができます。ただし、その希望が、アパート名まで記載できるのか、地域名しか記載できないのかは今のところ分かりません。
Q 今都営住宅に入居しています。同じところに住み続けることができますか。
A 同じところに住み続けるのは難しいと思われます。同じアパートに住み続けるためには、前提として、そのアパートが今回の専用枠の対象になっている必要があります。仮に対象となっていたとしても、希望を書いたからといって優先される、ということはないようです。また、隣の部屋に住む権利を得たり、隣の棟に住む権利を得たとしても、それを放棄してそのまま住み続けるという選択はできず、引っ越しをする必要があります。
住民票
Q 住民票を東京に移していないのですが、応募できますか。
A できます。避難元の自治体が発行している「居住実績証明書」が必要になります。
Q 転居した場合に住民票はどうなりますか。
A 東京都に移す必要があります。母子避難世帯に関しては、現在東京都が検討中です。
所得基準について
Q 所得基準計算式の「同居者数」や所得基準表の「家族数」の意味が分かりません。
A 通常の場合、申込者本人と同居する親族数を足したものが家族数となります。福島に残っている家族が入居しない場合、家族数の計算には含まれません。
家族数＝申込者本人（1人）＋同居する親族数＋遠隔地扶養者数（＊）
＊遠隔地扶養者とは、都営住宅には入居しない、所得税上の扶養親族です。
例1：夫は福島に残り、妻と子ども2人の計3人が避難中
→同居者数は2人、家族数は3人
例2：夫、妻、子ども1人の計3人で避難中
→同居者数は2人、家族数は3人
Q 私は、夫を福島市に残し、子ども2人と計3人で都営住宅に避難中です。所得がいくらまでなら所得制限を満たすのでしょうか。
A この場合、家族数は3人となり、265万6000円が上限となりますが、分離して居住している世帯の場合、合計所得の半額を世帯の所得とみることになります。したがって、夫も含めた世帯全員の所得が531万2000円以下であれば、所得基準を満たすことになります。
同様に、家族数が4人の場合は607万2000円が上限となります。
当選した場合にかかる費用について
Q 専用枠で入居した場合、家賃はいくらになるのでしょうか。
A 所得に応じて変わります。都営住宅の基準になります。
Q 現在住んでいる住宅からの新たな都営住宅への引っ越し費用の補助はあるのでしょうか。
A いいえ、ありません。福島県は、福島県の自宅等に引っ越しした時のみ、10万円の補助金を支給しています。
Q 保証人は必要ですか？
A 必要です。国内の成人でかつ、年間所得が124万8001円以上の方というきまりがあります。都営住宅では、保証会社は利用できません。
優先
Q 優先枠のある都営住宅の場所は具体的にはどこになるのですか。
A 東京都は、まんべんなく指定する予定だが、7月までは公表しないとしています。
Q 入居する住宅の場所について、希望を出すことができますか。
A 第１希望から第５希望まで記載することができます。ただし、その希望が、アパート名まで記載できるのか、地域名しか記載できないのかは今のところ分かりません。
Q 今都営住宅に入居しています。同じところに住み続けることができますか。
A 同じところに住み続けるのは難しいと思われます。同じアパートに住み続けるためには、前提として、そのアパートが今回の専用枠の対象になっている必要があります。仮に対象となっていたとしても、希望を書いたからといって優先される、ということはないようです。また、隣の部屋に住む権利を得たり、隣の棟に住む権利を得たとしても、それを放棄してそのまま住み続けるという選択はできず、引っ越しをする必要があります。
住民票
Q 住民票を東京に移していないのですが、応募できますか。
A できます。避難元の自治体が発行している「居住実績証明書」が必要になります。
Q 転居した場合に住民票はどうなりますか。
A 東京都に移す必要があります。母子避難世帯に関しては、現在東京都が検討中です。
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