～原発事故避難者の孤立化防ごう！～ 「避難の協同センター」設立へ

記者会見・設立集会のお知らせ
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原発事故による避難者の多くは、現在、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」による住宅支援を受けています。この支援の打ち切りが来年３月に迫っており、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められています。
住宅支援が打ち切られれば、行き場をなくしてしまう避難者もでてきます。最近の福島県の調査では、来年３月の支援打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が70％以上を占めました。
2012年6月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者支援を行う国の責務について明記しています。さらに、第九条で、国が避難先での住宅の確保を行うとしています。それにも関わらず、国はその責任を果たしていません。
　私たちは、国に対して引き続き住宅支援の継続を求めるとともに、避難者とともに助け合いながら生きる社会をめざし、「避難の協同センター」を立ち上げます。
　「避難の協同センター」では、貧困対策・自殺防止・シングルマザー支援などを行ってきた市民団体とも連携し、避難者たちの相談をうけ、住居や生活、法律に関してのアドバイスを提供し、必要な支援につなげます。

日時：2016年7月12日（火）13:00～15:00
        13:00～13:30　記者会見
        13:30～15:00　設立集会
場所：参議院議員会館B107（最寄駅：東京メトロ・永田町１番出口すぐ、国会議事堂前から徒歩５分）

発言（敬称略）：
        岡田めぐみ（福島市から東京都に避難）
        松本徳子（郡山市から神奈川県に避難）
        瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）
        熊澤美帆（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク：SAFLAN）
        赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）
        満田夏花（FoE Japan）

主催：     「避難の協同センター」準備会
問い合わせ先：TEL 03-5225-7213　FAX 03-5225-7214
携帯：090-6142-1807（満田）／090-1437-3502（瀬戸）