基準以下の汚染廃棄物、「県焼却方針」に反発も あす市町村長会議／宮城

2016年11月2日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161102/ddl/k04/040/115000c

東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下で、一般廃棄物となる稲わらなどの処理を巡る３日の市町村長会議に先立ち、村井嘉浩知事が地域ごとに首長を集めた非公式の会合で、一斉に焼却処分する考えを伝えた。一時保管が長引いている市町村側も早期打開では一致するものの、実際の処理にあたっては住民の反発が予想され、市町村の判断が問われる。

「一斉焼却なら、国と県が責任を持って住民説明会を開催し、理解を得ることが最も大事だ」。加美町の猪股洋文町長は１日の定例記者会見で強調した。一般廃棄物は市町村が処理すると定められており、同町や大崎市など１市４町で構成する大崎地域広域行政事務組合は、一般廃棄物を３カ所で焼却し、焼却灰を同市内の最終処分場に埋めている。だが、これまで事務組合の議会は放射能で汚染された廃棄物について「焼却は難しい」としている。

栗原市の佐藤勇市長は同日の定例会見で、「（市の処理施設周辺）住民から焼くなと言われている」と焼却に応じない考えを強調した。比較的濃度の低い牧草については、独自に取り組む堆肥（たいひ）化による処理を進める意向だが、９月の同市議会一般質問では「『栗原の農作物にはセシウム入り堆肥が使われている』と風評被害を生む。ぜひ止めて」と議員から批判されるなど堆肥化も理解を得るのは容易でない。

市町村長会議では、当初基準値を上回りながら市町村が申請をせずに「未指定」になっている廃棄物について、環境省が基準を超えるものは２５００トンから５００トンに減ったとの再調査結果を示す。猪股町長は、同町や栗原市、大和町が候補地になっている指定廃棄物の最終処分場について「県内につくる必要はない」と語った。【山田研】