【各紙報道まとめ】福島／11/30 県民健康調査検討委員会報告より

（1巡目でまったく所見のなかったA1判定の子のうち19人が、今回2巡目で甲状腺がんおよびその疑いということになっています。これが何の影響にせよ、検診を受けていても、ほんの２〜３年でがん確定となるという親にとっても、当の子どもにとっても非情な現実があります。報道では追加になった人数だけあげて、小さく見せることなく、この問題の大きさをきちんと全国に向けて報道してほしいです。子ども全国ネット）

県民健康調査　甲状腺がん確定９人増１５人　「放射線影響考えにくい」

2015年12月1日　福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12671.html

■９月末現在

東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査の本格検査（平成２６、２７年度）で、９月末までに甲状腺がんと確定した人は１５人となり、前回公表（６月末現在）の６人から９人増えた。３０日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかにされた。星北斗座長（県医師会副会長）は「（これまでの傾向などから）現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解をあらためて示した。
　

がんの疑いは２４人で６月末現在の１９人から５人増えた。「確定」と「疑い」の計３９人は男性１６人、女性２３人で、東日本大震災当時は６歳から１８歳だった。事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できた２３人のうち最大は２．１ミリシーベルトで、１ミリシーベルト未満は８人だった。
　

検討委はチェルノブイリ原発事故で多く見つかった５歳以下からがんが見つかっていないことや被ばく線量がチェルノブイリよりはるかに低いことなどを挙げ、「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解を示した。
　

平成２３～２５年度の先行検査の追加結果も報告された。甲状腺がんと確定した子どもは６月末現在から２人増えて１００人、がんの疑いは１人減って１３人となった。
　　　◇　　◇県民健康調査の今後の方針となる「中間取りまとめ」について委員が協議した。委員から「甲状腺がんと診断された子どもの内部被ばく線量を詳細に調べるべき」などの意見が出た。県民健康調査で得られたデータの活用・提供の在り方も議論した。

　

中間取りまとめは、来年２月に開かれる次回の検討委で策定する方針。

２６、２７年度甲状腺検査　市町村別結果を公表
2015年12月1日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015120127097

検討委は平成２６、２７両年度９月末現在の甲状腺検査の市町村別検査結果を公表した。両年度は本格検査で原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人が対象。 

　

２６年度は１５万２９０７人が一次検査を受診した。１２１１人が二次検査対象となった。 ２７年度は４万６８６５人が一次検査を受け、２７２人が二次検査対象となった。 ９月末までに１５人ががんと確定、２４人ががんの疑いと診断された。 

甲状腺がん、新たに９人　検討委「放射線影響は考えにくい」
2015年12月01日 　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151201-032086.php

県と福島医大は３０日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第１原発事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（９月末現在）で新たに９人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは計１５人になったと報告した。２巡目検査を受けた約２０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告（６月末時点）から１４人増えて３９人となり、このうち３７人は１巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。

検査では、事故直後から３年目までの１巡目検査と、昨年４月から始まった２巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。

２巡目検査は昨年度２５市町村、本年度３４市町村を対象に実施。がんや「がんの疑い」と診断された３９人のうち３７人は１巡目でＡ１、Ａ２と診断され、残る２人はＢ判定を受けたが、経過観察となっていた。

福島医大によると、３９人は事故当時６～１８歳で男性１６人、女性２３人。腫瘍の大きさは５．３～３０．１ミリ。このうち２３人は、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は２．１ミリシーベルトだった。

また、福島医大は１巡目の検査を受けた約３０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは１１３人（手術で良性と確認された１人を除く）で、このうち１００人ががんと診断されたと説明。検討委は、これまでチェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量が少なく、福島第１原発事故では事故時５歳以下のがんの発見がないことなどから「現時点で放射線影響は考えにくい」と評価している。


＜甲状腺検査＞１、２巡目ともがんの確定数増
2015年12月1日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151201_63028.html

福島県は３０日、東京電力福島第１原発事故当時に１８歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査で、１巡目で新たに２人ががんの確定診断を受け、１人にがんの疑いがあることが判明したと発表した。２巡目ではがんの確定診断を受けた人が９人、がんの疑いが５人それぞれ増えた。
　

福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で報告した。星北斗座長は「現在得られている情報の範囲では、被ばくの影響は考えにくい」と従来の見解を踏襲した。
　

甲状腺検査は子どもの甲状腺の状態を把握するため、２０１１年１０月から実施された１巡目の「先行検査」と、１４年４月に開始し原発事故の影響を調べる２巡目の「本格検査」がある。がんの診断が確定したのは１巡目で１００人、２巡目は１５人。がんの疑いがあるのは１巡目で１３人、２巡目で２４人となった。


福島の１１人、新たに甲状腺がんと診断　合計１１５人に
2015年11月30日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHCZ61VFHCZUGTB00P.html

福島県は３０日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に実施している甲状腺検査で、今年７月から９月末までの３カ月間に１１人が新たにがんと診断されたと発表した。甲状腺がんが確定したのは合計１１５人になった。

昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され、手術を受けた２人と、昨年４月以降の２巡目検査でがんの疑いが見つかり手術を受けた９人が新たにがんと確定した。１巡目検査の２人は、本人の都合で確定診断に必要な手術がこの時期になった。

これで、がんが確定したか疑いがあるとされた人は１巡目１１４人、２巡目３９人で計１５３人になった。２巡目でがんや疑いがあると診断された３９人のうち、２人は、１巡目検査で一定の大きさ以上のしこり（結節）があり、それががん化したとみられるという。１９人は１巡目検査では「何もない」とされており、新たにがんが発生したと考えられるという。

県検討委員会の星北斗座長は「分かる範囲では、推定される福島県民の甲状腺の内部被曝（ひばく）線量はチェルノブイリの住民より低く、放射線の影響を受けやすい乳幼児にがんが発生していないことから、今見つかっている甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と述べた。（大岩ゆり）

福島の子供、甲状腺がん新たに１５人　昨年４月以降の検査で
2015年12月1日　北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0207895.html

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故当時、１８歳以下だった福島の子供たち約３８万人を対象とする甲状腺がんの検査で、福島県は３０日、昨年４月以降で計３９人に、がんやその疑いが見つかったことを明らかにした。原発事故と甲状腺がんの因果関係をめぐり、あらためて議論を呼びそうだ。

福島市で同日開いた検討委員会で、昨年４月～今年９月の２巡目の検査結果を報告した。これによると、がんと確定したのは１５人、がんの疑いは２４人。１１～１３年度の１巡目検査でがんと確定したのはこれまでに１００人、疑いは１５人に上っていた。

一般的に子供が甲状腺がんになる割合は「１００万人に数人」とされ、福島ではこれを大きく上回っている。

１巡目検査の結果について、福島県は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが多発したのは事故の４、５年後からだとして福島事故との因果関係を否定してきた。症状がなくても検査することでがんの発見確率が高まる「スクリーニング効果」によるものだとも説明してきた。

２巡目でも新たな発見が相次いでいることについて、検討委後の記者会見で清水一雄・甲状腺検査評価部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）は「放射線の影響かは結論を出せない」としつつも「多発していることは事実だ」と認めた。

検討委の星北斗（ほしほくと）座長（福島県医師会副会長）は「チェルノブイリと比べて福島の被ばく線量は極めて少なく、放射能への感受性の強い５歳以下では見つかっていない」と説明し「放射線の影響とは考えにくい」と従来の見解を繰り返した。

これに対し、委員などからは「内部被ばくを考慮できていない」「チェルノブイリより線量が低いと明確に示せるのか」などと疑問視する声が出た。

専門家の間でも、福島事故と甲状腺がんの「多発」の因果関係をめぐる評価が割れていることが浮き彫りになった。（報道センター　関口裕士）

福島県：甲状腺がん９人増　２巡目で計１５人…１８歳以下
2015年11月30日　毎日新聞　
http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m040067000c.html

東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、県は３０日、１巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった子供のうち、９月末時点の２巡目の検査で新たに９人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目でがんと確定したのはこれで計１５人となった。がんの疑いも５人増えて２４人となった。

有識者でつくる県の検討委員会で報告された。検討委の星北斗座長は「チェルノブイリの原発事故に比べ被ばく線量が少なく、事故当時５歳以下の発症がないことなどから、これまでと同じく放射線の影響は考えにくい」と評価した。２巡目の検査は昨年４月から始まり、対象者約３８万人のうち今年９月末までに約１８万人分の検査結果が確定している。

１巡目の検査は今年４月末までに対象者約３７万人のうち約３０万人が受けた。前回発表の６月末時点で甲状腺がんと診断されたのは９８人だったが、９月末時点で２人増えて１００人になり、１３人ががんの疑いがあるという。【岡田英】


甲状腺がん、１５人に＝子ども検査２巡目－福島県
2015年11月30日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2015113000755

東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は３０日、２巡目の検査で９月末現在、甲状腺がんと確定した人数が１５人になったと発表した。６月末時点から９人増えた。
　

福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は記者会見で「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解を維持した。
　

２巡目は、事故当時の胎児も対象に加え、昨年４月に開始。対象となる約３８万人のうち、約２０万人が受診した。
　

２０１１年から昨年３月までの１巡目の検査では、９８人が甲状腺がんと確定している。　


子供の甲状腺がん・新たに１１人に見つかる
２０１５年１１月３０日　 福島中央テレビ
http://www.news24.jp/nnn/news8659765.html

子どもの甲状腺検査で、県の検討委員会は新たに１１人に甲状腺がんが見つかったと発表した。『放射線の影響とは考えにくい』としている。

県は、原発事故当時県内に住んでいた１８歳未満と、事故の後１年以内に生まれた子どもおよそ３７万人を対象に甲状腺検査を続けている。きょうの検討委員会では、去年から行われている２巡目の検査で、新たに９人が手術によって甲状腺がんが見つかったことが報告された。また１巡目の検査でも新たに２人にがんが見つかり、１巡目と２巡目を合わせると１１５人にがんが見つかったことになる。

原発事故との因果関係について、委員会は、『チェルノブイリの事故と比べても、被ばく線量が極めて少ないことなどから、放射線の影響とは考えにくい』としている。



福島の子２巡目検査 １５人がん
2015年12月1日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120102000138.html

東京電力福島第一原発事故による健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が三十日、福島市で開かれた。

県内の全ての子どもが対象の甲状腺検査について、昨年四月からの二巡目の検査でがんと確定した子どもが、今年八月に開かれた前回会議での報告から九人増え十五人となった。がんの疑いは十九人から二十四人となった。確定と疑いの計三十九人は、事故から三年までの一巡目検査でほとんどが「問題ない」と判断されていた。

委員会後の記者会見で星北斗座長（福島県医師会副会長）は「放射線の影響で起きたがんとは考えにくい」と、従来の見解をあらためて示した。