2016年1月6日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddl/k07/040/134000c
楢葉町は5日、復興庁や県と共同で、昨年9月の避難指示解除後初めてとなる帰還の意思などを町民に聞く住民意向調査を開始した。2014年10月の前回調査(回答率55・6%)では町に戻る意向を示した回答が全体の45・7%を占めたが、現段階の帰還率は人口の5%台にとどまっており、「現実との差」を詳細に把握するため自由記述式の回答欄を新たに設けた。
町に住民票がある約3600世帯の世帯主宛てに郵送。期限を今月19日とし、集計結果は3月上旬に公表する。
主な質問項目は前回と同様に帰還の意思や行政への要望などが柱。現在の居住場所や家族の居住形態に加え、将来的に居住する場所の確認も行う。自由記述の回答欄は、前回調査で戻る考えを示した回答のうち「すぐに戻る」が9%、「条件が整えば戻る」が36・7%だったことから、世帯ごとに抱える個別事情や家族間の考え方の相違なども詳細に知る目的がある。
復興庁と共同で行う住民意向調査は12年から年1回の割合で始まり、避難指示が出された12市町村のうち9市町村が参加している。楢葉町は今回の結果を近く改定する町復興計画に反映させる考えだが、町復興推進課は「65歳以上の高齢者が全世帯主の5割を超えており、世帯主を対象にした調査では若い世代の意向がつかみにくい側面がある」としている。【栗田慎一】
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