＜避難区域＞３市町村、今春帰還へ課題山積／福島

２０１６年1月6日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160106_63013.html

東京電力福島第１原発事故の避難区域を抱える福島県内の市町村がことし、避難指示解除のヤマ場を迎える。今春の住民帰還を目指しているのが、南相馬市の小高区と原町区南部、川俣町山木屋地区、葛尾村の避難指示解除準備区域と居住制限区域。ただ、除染や商業、医療、福祉施設の整備など課題が山積しており、解除が実現するかどうかは不透明だ。

避難区域を抱える１１市町村のうち、避難指示が解除され、住民の帰還が始まったのは２０１４年４月の田村市都路地区東部、同年１０月の川内村東部、１５年９月の楢葉町。全域が解除されたのは田村市と楢葉町だけで、９市町村の住民計約７万４００人が避難を続けている。

政府は帰還を促進しようと昨年６月、新たな福島復興指針を策定し、帰還困難区域を除いた避難指示解除準備、居住制限の両区域を１７年３月までに解除する方針を打ち出した。
ことし春の帰還を視野に入れる南相馬市の小高区と原町区南部（対象計１万１７０２人）、川俣町山木屋地区（１１９３人）、葛尾村（１３６０人）で準備宿泊が昨年８月に始まり、ことし２月末まで３カ月間延長された。政府は今後、地元と解除時期などを協議するが、南相馬の宅地で除染が終わったのは６割にとどまり、川俣、葛尾は井戸や商業施設、診療所など生活に必要なインフラが十分に整っていない。

川内村東部の萩・貝ノ坂の２地区（５３人）でも昨年１１月に準備宿泊が始まり、村は本年中の帰還を目指す方針だ。

こうした自治体の後には、１７年春を帰還目標に掲げる浪江町、富岡町、飯舘村が控える。飯舘は当初、ことし３月以降の解除を見込んでいたが、除染の完了時期がずれ込み、「１７年３月までの解除」に変更した。

大熊町は１８年度中を目標に復興拠点の大川原地区を住める環境に整備する計画。双葉町は解除のめどが立っていない。