汚染重点調査 鉾田市の指定解除へ／茨城

2016年01月04日　福島民報
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160103-OYTNT50174.html

東京電力福島第一原発事故の影響で「汚染状況重点調査地域」に指定されている鉾田市が、指定解除に向けて国と最終調整を進めていることがわかった。今年度末までに解除される見通し。県内では２０市町村が指定されており、解除されれば県内で初となる。鉾田市は県内屈指の農業地帯。解除により農産品の安全性をさらにアピールしたい考えだ。

汚染状況重点調査地域は、被曝ひばく線量が年間１ミリ・シーベルト以上の地域を対象に国が原則市町村単位で指定。毎時０・２３マイクロ・シーベルトが基準値で、指定自治体は国の財政負担で除染を行う。

環境省は２０１１年１２月、放射線量の航空機モニタリングにより、鉾田市を同地域に指定した。

指定を受け、市は除染実施計画策定のため、１２年１～２月に市内１４４か所の放射線量を測定。しかし、基準値を超えたのは、７か所だけだった。

その後の測定では全地点で基準値を下回ったため、市は計画策定を見送った。

ただ、学校施設の敷地内で局地的に放射線量が高い場所があったため、市独自で枝切りや土の天地返しによる除染を行った。

１５年８～１０月に実施した市内の測定でも、平均放射線量は毎時０・０７３マイクロ・シーベルトと低かったことから、市は環境省と指定解除に向けた協議を開始した。

環境省は汚染状況重点調査地域に福島県など８県の計１０４市町村を指定している。県内では鉾田市以外の１９市町村が除染実施計画を作り、１２市町村で除染が完了。７市でも作業を終えており、今後の測定結果を見て計画を改定するかどうかを判断するという。

だが、除染で出た汚染土などの処分方法が決まっておらず、除染を行った市町村では指定解除の見通しが立っていない。一方、宮城県石巻市など県外の５市町村は、鉾田市と同様に指定後の放射線量が基準を下回っていたなどで除染実施計画を策定せず、指定がすでに解除されている。