東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染を巡って、国が住民の生活圏から離れた森林は除染しない方針を示したことについて、福島県と地元の市町村が４日、環境省に対し方針を見直し、森林全体の除染ができないか調査や研究を続けるよう要望しました。
福島第一原発の事故に伴う森林の除染を巡って、国は原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲に限定して行っていて、そのほかの大部分の森林については、生活圏に影響を与える放射性物質の飛散が確認されなかったことなどを理由に、去年末、除染を行わない方針を示しました。
これを受けて、福島県の畠副知事や地元の市町村の代表が４日、東京の環境省で丸川環境大臣と会談しました。
この中で畠副知事などは、ふるさとへの帰還を目指す住民が放射線による健康影響を懸念しているほか、林業の従事者からも除染を求める声が上がっているとして、国が方針を見直し、森林全体の除染ができないか引き続き調査や研究を継続するよう要望しました。
これに対し、丸川大臣は「引き続き地域の意見を聞いていきたい」と述べるにとどまりました。
会談のあと、畠副知事は「県内には自宅が森林に囲まれた住民が多く、森林に手をつけないままでは安心して暮らせないという意見がある。森林全体の除染はやらないとすぐ結論を出すのではなく、研究を続けてほしい」と述べました。
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