２月１７日 新潟県知事記者会見

２０１６年２月１７日　新潟県
http://chiji.pref.niigata.jp/2016/02/post-5ea4.html

「東日本大震災の被災者支援」のうち「自主避難者の避難継続・定住に向けた支援」ですが、避難継続・定住を希望する方々に向けた支援制度を平成２７年度内 にとりまとめたいと思います。特に懸念しているのが小中学生をお持ちのご家庭です。（平成２８年度末の借上仮設住宅の提供終了後は）県営住宅での対応を実 施するのですが、それだけでは転校を余儀なくされるケースが生じてしまい、それもかなりの数に上るという状況ですので、転校せずに済むような対応も併せ て、平成２８年３月末を目途にまとめたいということで特記しています。

Ｑ　新潟日報
（東日本大震災の）自主避難者の支援について確認ですが、県営住宅の提供と、プラスアルファで家賃補助を求める方に対しては家賃補助も検討したいといった受け止めでいいのでしょうか。

Ａ　知　事
県営住宅しか選択肢がないと、転校を余儀なくされるケースがかなり出ますので、それを防ぐための施策を年度内にとりまとめたいということです。


Ｑ　新潟日報
家賃補助の上乗せ的なものでしょうか。

Ａ　知　事
今、決め打ちしません。とりまとめを年度内に行いたいということです。


Ｑ　新潟日報
自主避難者の支援について、新潟県はかなり独自の支援策があると思いますが、今、他県にいらっしゃる方で、新潟県でこういった施策があるのだったら新潟県に来たいという避難者がいらっしゃった場合、対応はできるものなのでしょうか。

Ａ　知　事
制度設計にかかわりますので、３月末までに取りまとめをしたいと思います。


Ｑ　新潟日報
配付資料には、平成２８年度６月補正案に計上予定と書かれていますが、それだけ知事の思い入れが強いという受け止めてよろしいでしょうか。

Ａ　知　事
不安に思われている方がおられますので、新年度予算案の資料に記載がないと、対策がないのではないかといった誤解を防ぎたいということです。対策はきち んと出します。ただ、福島県が制度を決め、新潟県としてどうするかというタイミングになるので、県だけで作るのではなくて、実際に避難者の方ともコミュニ ケーションした上で制度を構築していきたいと思います。６月にはやりますというアナウンスをしたいということです。


Ｑ　新潟日報
コミュニケーションはこれからやるということですか。

Ａ　知　事
そういうことです。