【報道まとめ】福島／洗車汚泥 団体側の推計で数千トン

＜洗車汚泥＞風評被害恐れ公表されず

２０１６年１１月６日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161106_63028.html　

工場内にたまり続ける放射性物質濃度の高い「洗車汚泥」。福島県の自動車整備業界はその処理に長年悩みながら、風評被害を恐れ、公表を控えてきた。現場保管以外に手だてのない国や東京電力の姿勢にたまりかね、自ら対策に乗り出すところまで事態は緊迫している。

◎整備業界苦悩、自ら対策
＜人目を忍び除去＞
「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年１月のことだ。

「恐れたことが現実に起きてしまい“第２の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その２カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。

今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり。人目を忍ぶ除去作業を強いられる。

「深夜にふたを開け、ひしゃくで汚泥をくみ上げている。飛散しないかと心配で。社員にはさせられない」と工場主の一人。分離槽の汚泥を移し替えたドラム缶に次々と保管場所をとられ、車検に来た客の車が止められない工場まで出てきた。
福島労働局に放射線対策を相談すると「１万ベクレルを超える汚泥だと厳重な防護対策が必要」と手作業を問題視された。八方ふさがりの状況だ。

手作業でくみ上げられる放射性物質に汚染された汚泥
＝２０１５年１２月、福島県内の自動車整備工場 

＜話し合い平行線＞
「被害は顕在化していませんよね」。昨年７月。東電福島復興本社（福島市）での話し合いで飛び出した担当者の発言に、業界側はがくぜんとした。社会問題化しなければ取り合わない－そう言っているように受け止めた業界側は、担当者に食ってかかった。「工場に濃度の高い放射性物質があると知れたら客が来なくなるじゃないか」。以後、東電とは平行線のままだ。

環境省は約２年前、業界側から「原発周辺にある閉鎖中の整備工場を汚泥の処理用地に充ててはどうか」と提案され、容認する構えを見せた。しかし、同じエリアで並行していた、福島県内の除染で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設を巡る交渉を優先したい担当部署からストップがかかり、頓挫。「省内事情で二転三転し、対策が後手に回ったと言われたらその通りかもしれない」と幹部は悔やむ。

＜資金面など課題＞
対応を迫られた整備業界は現在、県内全域の「洗車汚泥」を一括して扱う本格的な中間処理計画を立ち上げ、環境省などと再び協議に入っている。例を見ない民間主導の試みで、県内の用地確保も独自に進行中だ。
業界幹部は「万が一、処理業者に頼んだ汚泥が処分に困って不法投棄でもされたら、工場は排出責任を問われて認証を取り消されてしまう。確かな処理先を確保したい」と決意は固い。
だが、当面の資金調達をはじめ課題は尽きない。除染費用を事後賠償することになる東電との話し合いも先行きは見通せていないという。

洗車汚泥に放射性物質　東電、対策取らず

２０１６年１１月６日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161106_63026.html　

福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を７倍上回る最大５万７４００ベクレルの放射性物質を検出していたことが５日、業界３団体への取材で分かった。東京電力福島第１原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約１７００カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後５年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。

団体側は、県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。

３団体は日本自動車販売協会連合会など。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。

自動車整備工場の油水分離槽からあふれた汚水を処理する作業員＝２０１５年１月、福島県内

１７００カ所は国の認証工場。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう１トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ、残りを排水している。

共同通信が入手した第三者機関によるサンプル検査結果（２０１４年１１月）によると、浄化槽３６基の汚泥から、４万３２００ベクレルの放射性セシウム１３７（半減期３０年）を含む最大５万７４００ベクレルを検出。国の指定基準を超えたのは１９基で半数超を占めた。

サンプル検査後、満杯の浄化槽から汚水が逆流し、工場が浸水する事例が発生。さらに調査したところ、３００工場余りが満杯状態か満杯になる恐れがあり、うち約２００工場ではひしゃくを使って汚泥を保管容器にくみ上げていたことが判明したという。

３団体はすでに１２年１０月から国や東電に陳情を繰り返したが、現在まで４年間進展はなかった。洗車を行うほかの施設でも汚泥問題を抱えている恐れがあるが、実態把握は進んでいない。