県内避難者にアンケート始める 「ほっと岡山」、実態把握へ

2016年11月03日 山陽新聞
http://www.sanyonews.jp/article/441056/1/

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による避難者を支援している一般社団法人「ほっと岡山」（事務局・岡山市北区南方）は、岡山県内で暮らしている避難者の実態把握に向けたアンケートを始めた。今月末までに回収して専門家と共に内容を分析、来年３月に公表する。

これまで明らかになっていない同県内の避難者の全体像や生活実態を浮き彫りにし、国や自治体への政策提言や要望に生かす狙い。年齢や家族構成▽被災状況▽現在の住まいや仕事、人間関係▽岡山を選んだ理由▽必要な支援―など３０問について選択式で答えてもらう。自由記述欄も設けている。

調査用紙は県の協力を得て、国に避難者登録している世帯など約３３０世帯に送付。他の支援団体が行う交流会の会場でも配っている。結果は関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）と共同で集計と分析を行う。

復興庁などの調べでは１０月１３日現在、岡山県内への避難者は、岩手、宮城、福島の被災３県と首都圏からを中心に１０１８人いる。だが、「周囲の目を気にして避難者であることを伏せる人なども多く、数字は氷山の一角」（ほっと岡山）とされる。

同法人代表理事の服部育代さん（４４）＝岡山市北区＝は「避難の長期化によって苦しい思いをしている人は少なくない。今後の支援に生かすため、震災を機に岡山に移った人みんなに協力してほしい」と呼び掛けている。

調査用紙は、ほっと岡山の事務局でも配布している。