ママレボ通信より／これからの避難への支援策について――福島県中通り・浜通りの方へ

全文はこちらから
http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html


この記事を書くか書くまいか、迷っていました。けれど、これによって少しでも「避難」あるいは「避難継続」の選択肢が広がる可能性もゼロではないと思うため、UPします。さらに、決定事項であるにもかかわらず、なぜか復興庁も国交省も「施策に対応している自治体情報は集約していない」、「集約していたとしても公表しない」という回答だったので、あえてこちらに書くことにしました。
　
なぜ、迷ったのか、ということも付記しておきます。本来であれば、終わりの見えない原子力災害であることにかんがみて、借上住宅（みなし応急仮設）の供与期間は長く続くべきです。また、これからの避難の選択肢として、2012年12月で打ち切られてしまった借上住宅の新規受け付けも再開してほしい、という声もあり、それを求める運動も行われています。

本日（2015.3.30）福島県に問い合わせをしたところ、担当窓口の方から「この施策も、いつまでということは不明です（文書では「当分の間」とされている）。いずれなくなる可能性もあるのでは」と言われました。施策がなくなってしまってから、「この情報がもっと早く必要だった」と思う人が出てしまうことは避けるべきです。

本題に入ります。

すでにご存じの方も多いかと思いますが、「原発事故子ども・被災者支援法」の枠組みに、「公営住宅の入居要件の緩和」というものがあります。簡単にいうと、対象地域（福島県中通り・浜通り）の母子・父子避難世帯に対し、公営住宅に応募できるよう、収入を実際の所得の二分の一であるとみなすという施策です。

想定されるケース（該当する方）は、ふたつあります。

●ひとつ目は、すでに避難中の方。
たとえば、現在、福島県外に避難されている方が、もうしばらく避難を続けたいという場合。「いつ借上住宅が打ち切られるのかわからない」という不安を抱える状況が続くため、多少の家賃が発生しても、今避難している地域で民間の賃貸住宅よりは安く借りられる「公営住宅」に入居したい、というケースです。

●ふたつ目は、これから避難しようと考えている方。
たとえば、現在、福島県内中通り・浜通りに居住されている方で、「家賃の安い公営住宅なら、これから母子（あるいは父子）で避難をしたい」という場合（本来は、民間の賃貸住宅などで条件の合うところに無償で避難できる＝借上住宅に避難できることが一番ですが、その施策は打ち切られているのが現状です）。

ふたつ目に該当する方に対しては、唯一の「避難の補助」となる施策ともいえるのです。


続きはこちらから
http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html