被ばく医療体制見直しへ 防災指針を改正

2015年08月2６日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204791000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で被ばく医療体制が十分に機能しなかった反省から、原子力規制委員会は体制の見直しに向けて防災指針を改正し、重症の被ばく患者の治療を行う「高度被ばく医療支援センター」として、放射線医学総合研究所や広島大学など５か所を指定しました。

これまで国は、原発事故が起きた際、数人の作業員が被ばくして治療が必要になるケースを主に想定し、原発の周辺に「被ばく医療機関」を整備してきました。
しかし、福島第一原発の事故では多くの避難者の受け入れが十分にできなかった反省から、原子力規制委員会は２６日、被ばく医療体制の見直しに向けて防災指針を改正しました。

この中では、原発から３０キロ圏の道府県が「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所程度指定するよう定めるとともに、拠点病院では対応できない重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、千葉市の放射線医学総合研究所、広島大学、長崎大学、福島県立医科大学、青森県の弘前大学の５か所を指定しています。
指針では、重大な事故が起きた際には支援センターや拠点病院が調整しながら現地に医療チームを派遣するなど、道府県をこえて対応に当たるとしていて、規制委員会は今後、それぞれの支援センターの担当エリアなど具体的な運用方法を決めることにしています。



被曝医療に中核拠点　規制委、広島大など５施設     
2015年08月2６日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H15_W5A820C1CR0000/

原子力規制委員会は26日の定例会合で、原子力発電所で事故が発生した際に、被曝（ひばく）医療の中核となる機関に広島大や長崎大など５つの施設を指定した。従来は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、東京電力福島第１原発事故では治療を受けられない患者が多く出た。こうした反省から、被曝医療の体制を強化する。

新たに指定したのは、地域の医療機関では対応できない高い線量を被曝した症状の重い患者を受け入れる「高度被ばく医療支援センター」と、各地で被曝医療の連携を進める「原子力災害医療・総合支援センター」の対象となる５つの医療機関。

広島大や長崎大のほか、弘前大（青森県）や福島県立医科大、放射線医学総合研究所（千葉県）を選んだ。放医研は高度被ばく医療支援センターとしての役目だけを果たす。

原発事故の場合、患者の受け入れは原則として、原発の半径30キロメートル圏内にある21道府県がそれぞれ１～３カ所指定する「原子力災害拠点病院」が対応する。被害が拡大した場合などには今回指定した５つの医療機関が支援して適切な治療が行き届くようにする。

新たな医療体制は規制委が同日改定した「原子力災害対策指針」に盛り込んだ。



被ばく医療体制見直し　福島事故の反省踏まえ
2015年08月2６日　大分合同新聞
http://www.oita-press.co.jp/1002000000/2015/08/26/NP2015082601001143

原子力規制委員会は２６日、定例会合を開いた。原発事故時の被ばく医療体制見直しに向け、原子力災害対策指針の改定を議論。事故時に被ばく医療の中核を担う「原子力災害拠点病院」を中心とした医療ネットワークを今後３年程度で整え、原則として各地域で全ての被ばく患者を受け入れる体制の整備を目指す。

従来の被ばく医療体制は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、２０１１年の東京電力福島第１原発事故では十分機能しなかった反省を踏まえた内容。対象は原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県で、今後、拠点病院などの選定を進める予定。

各地域の医療ネットワークでは対応できない高線量被ばく患者が発生する場合に備えた「高度被ばく医療支援センター」に弘前大（青森県）、福島県立医大、放射線医学総合研究所（千葉市）、広島大、長崎大の５施設を指定する。

また、放医研を除く４大学は各地域でネットワーク構築を支援する「原子力災害医療・総合支援センター」にも指定される。

各地域のネットワークは拠点病院を中心に、医療スタッフ派遣や汚染検査などで拠点病院を支援する複数の「原子力災害医療協力機関」で構成。近隣地域で事故が起きた場合に派遣される「原子力災害医療派遣チーム」も組織する方針。



被ばく医療体制見直し　福島事故の反省踏まえ
2015年08月2６日　西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/191124

原子力規制委員会は２６日、定例会合を開いた。原発事故時の被ばく医療体制見直しに向け、原子力災害対策指針の改定を議論。事故時に被ばく医療の中核を担う「原子力災害拠点病院」を中心とした医療ネットワークを今後３年程度で整え、原則として各地域で全ての被ばく患者を受け入れる体制の整備を目指す。

従来の被ばく医療体制は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、２０１１年の東京電力福島第１原発事故では十分機能しなかった反省を踏まえた内容。対象は原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県で、今後、拠点病院などの選定を進める予定。



被ばく医療拠点　弘前大と福島県立医大を指定
2015年08月27日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_73014.html

 原子力規制委員会は２６日、原発事故時の被ばく医療体制見直しに向けた原子力災害対策指針を改定した。原発が立地する道県ごとに、事故時の被ばく医療の拠点となる「原子力災害拠点病院」を中心とした医療ネットワークを構築する。
高線量被ばくなど、各道県のネットワークで対応できない事態に備える「高度被ばく医療支援センター」には弘前大（青森県弘前市）、福島県立医大（福島市）など５施設を指定した。

改正を受け、立地道県は今後２、３年程度で、各地の被ばく医療の中核を担う拠点病院の指定や、住民の汚染検査などで拠点病院を支援する「原子力災害医療協力機関」の登録といった作業を終える。協力機関には病院のほか、放射線測定の知識を持つ民間企業・団体にも参加を呼び掛ける。

規制委は高度被ばく医療支援センターに東北の２施設のほか、放射線医学総合研究所（千葉市）、広島大、長崎大の３施設を指定。放医研を除く４施設は、平時から各地の拠点病院の研修支援などを担い、ネットワーク構築を支援する「原子力災害医療・総合支援センター」にも指定した。



被曝医療に５機関指定　原子力規制委
2015年08月27日　朝日新聞アピタルhttp://apital.asahi.com/article/news/2015082700006.html

原子力規制委員会は２６日、原発事故など原子力災害時の被曝（ひばく）医療の中心になる「高度被ばく医療支援センター」に五つの医療機関を指定した。弘前大（青森県）、福島県立医科大、放射線医学総合研究所（千葉市）、広島大、長崎大で、大量に被曝した患者らの治療や各地の原子力災害拠点病院への助言を担う。

センターは、高線量の被曝をした患者や、内部被曝により長期間の経過観察が必要な患者に専門的な治療をする。道府県が原発から３０キロ圏で１～３カ所程度を指定する原子力災害拠点病院に専門チームを派遣。放射性物質の測定や被曝の評価をして助言する。 


原発周辺の火山監視評価　来月にも規制委に助言組織　被曝医療体制も見直し
２０１５年８月27日　産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150827/lif1508270012-n1.html



原子力規制委員会は２６日の定例会合で、原発周辺にあり、巨大噴火のリスクが指摘される火山のモニタリング結果について、規制委に助言する専門家組織を設置する方針で一致した。９月末にも構成メンバーを決定し、組織を立ち上げる。また、会合では原発事故時の被曝（ひばく）医療体制を見直した原子力災害対策指針の改定案を決定した。

原子力規制庁によると、助言組織は火山研究や関係機関の専門家ら１０人程度を想定。当面はすでに再稼働している九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）について、火山のモニタリング結果の評価や、巨大噴火の前兆がみられた場合の運転停止の判断の基準などについて助言を求める。

原発の火山対策をめぐっては、規制委は事業者に対し、原発の運転期間中の火山の影響が十分小さいことを評価した上で、巨大噴火の可能性のある火山活動のモニタリングを義務づけ、前兆が観測された場合には、規制委が運転停止命令を含む対応について判断するとしている。

また、この日の会合では、東京電力福島第１原発事故を教訓とした原子力災害対策指針の改定についても協議。６、７月に実施したパブリックコメントの結果を反映させた改定案を了承した。

改定後の指針では、原発から半径３０キロ圏の関係２１道府県で被曝した患者らの治療を行う「原子力災害拠点病院」の指定を義務づけるなど、放射性物質が広範囲に拡散する事態への対応を強化。一方、拠点病院で治療できない高線量被曝患者に対応する「高度被曝医療支援センター」に弘前大（青森県）、福島県立医大、放射線医学総合研究所（千葉市）、広島大、長崎大の５施設を指定、うち４施設を拠点病院を支援する「原子力災害医療・総合支援センター」に指定した。