福島原発事故時の住民親子ら提訴 公正な審理求める署名協力を 子ども脱被ばく裁判を支える会 ／鹿児島

2015年8月18日　毎日新聞
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20150818ddlk46040277000c.html

東京電力福島第１原発事故当時、福島県内に住んでいた親子計１４２人が、安全な環境で義務教育を受ける権利の確認などを国や自治体に求め、福島地裁に提訴している。裁判の支援団体は、同地裁に公正な審理を求める署名活動を展開し、協力を呼びかけている。

「子ども脱被ばく裁判を支える会」によると、九州を含め西日本に住む原告は４人。訴訟で、原告側は福島県内７市町と県に対し、低線量被ばくによる 健康不安のない環境で教育を受ける権利の確認を求めるとともに、無用な被ばくをさせたとして国と県に１人当たり１０万円の慰謝料を求めている。国や自治体 は実質審理に入らない却下や棄却を求めている。

支える会共同代表の水戸喜世子さん（７９）は「門前払いにしないで、（当時の担当者らに）子どもの目を真っすぐに見て、質問に答えてもらいたい」と強調。「子どもたちが原発に賛成してきたわけではない。原発を稼働させてきたのは大人」と署名への協力を求めている。

署名用紙は「支える会・西日本」のホームページ（http://kodomodatu.jugem.jp/?cid=30)でダウンロードでき る。
支える会では、遠方の原告が傍聴するための交通費などのカンパも募っている。
問い合わせは、鹿児島市在住で支える会会員の城真理さん０９９・２５５・ １４７４。【杣谷健太】