福島／避難指示解除準備区域に災害公営住宅 費用交付

（多くは帰還促進でしかない、復興庁の施策ですが、またもや帰還促進のための災害公営住宅を建設する費用が交付されます。　子ども全国ネット）
２０１５年8月11日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186611000.html

復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出された地域に住民が帰還することを見据えて、「避難指示解除準備区域」に災害公営住宅を初めて整備する費用などとして、新たに１４億円余りを交付することを決めました。

復興庁は、原発事故で避難指示が出された地域に住民が帰還することを見据え、被災した福島県内の自治体などを財政的に支援するための「福島再生加速化交付金」から、福島県と５つ町村に新たに合わせて１４億円余りを交付することを決めました。

具体的には、福島県の富岡町、浪江町、それに、飯舘村の「避難指示解除準備区域」に、合わせて１５７戸の災害公営住宅を整備する費用として７億２６００万円余りを交付します。

復興庁によりますと、これまで福島県内では、災害公営住宅は避難先を中心に整備が進められており、避難指示が出されている地域に災害公営住宅を整備するのは初めてだということです。

また、震災と原発事故の教訓を伝えるために、浪江町と双葉町にまたがる地域に、国と福島県が整備を予定している「復興祈念公園」の調査費として２４００万円を交付することを決めました。