みなし仮設住宅、打ち切り「反対」 弁護士会が声明 ／群馬

 2015年8月24日　毎日新聞　
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150824ddlk10040101000c.html

東京電力福島第１原発事故の避難者に無償で提供されている「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が自主避難者への提供を２０１７年末に打ち切る方針を示したことについて、群馬弁護士会（橋爪健会長）は２１日付で反対声明を発表した。

声明は「東電からの賠償が不十分で、経済的余力のない自主避難者に避難生活を断念させ、意に反した帰還を迫ることになる」と主張。打ち切りは「『被災者一人一人が移動や帰還を自らの意志で選べるよう支援する』と規定した子ども・被災者支援法の趣旨に明らかに反しており、実質的には幸福追求権や生存権の侵害だ」と批判している。福島県に方針撤回を求め、国に財源確保の継続を求めている。

日本弁護士連合会（日弁連）や新潟県弁護士会などもすでに同様の声明を発表している。

福島県は今年６月に打ち切り方針を決定。強制避難者には東電から毎月１０万円が支払われているが、自主避難者には行政による住宅提供がほぼ唯一の継続的支援となっている。【尾崎修二】