２０１５年８月27日 OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1968
北茨城市は２５日、東京電力福島第一原発事故により放出された放射性物質の健康影響について調べるために、独自に実施していた甲状腺検査で、３人が甲状腺がんと診断されたと発表した。医師と専門家で構成する同市の「甲状腺超音波検査事業検討協議会」は「放射線の影響とは考えにくい」と報告した。
原発事故に伴い、福島県では国の予算によって、事故当時１８才未満の子ども全てを対象に、甲状腺の超音波検査を実施している。しかし、福島県外では実施されていないため、北茨城市は医師や専門家など１７人で構成する「甲状腺超音波検査事業検討協議会」を設置。福島県いわき市に隣接し、保護者の不安が高まっているとして、２０１３年度から子どもを対象とした甲状腺超音波検査を実施することを決めた。
２０１３年度は、事故当時４歳以下の１１８４人が受診。精密検査を必要とするB判定の子どもが１１人（０．９％）いたものの、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。一方、１４年度は１８歳以下の計６１５１人のうち、３５９３人が受診。精密検査を必要とするB判定が７２人（２．０％）、至急精密検査が必要とされるC判定が２人いた。
さらに、精密検査を受診した８３人のうち、３人が甲状腺がんと診断された。３人の年齢や性別、腫瘍の大きさなどについては公表しない方針だ。「甲状腺超音波検査事業検討協議会」は、チェルノブイリ原発事故に比べて被曝線量が低く、また事故後４年に至っていないとして、「放射線の影響とは考えにくい」と判断した。同市では、来年度以降も、２回目の検査を実施する予定だ。
甲状腺検査をめぐっては、福島県のみが、国の費用によって健診を実施しているため、福島県外での実施を求める声が根強い。このため、北茨城市と同様に、茨城県では高萩市、牛久市。千葉県では松戸市や柏市。栃木県では日光市や那須町などが独自の予算で実施している。しかし、実施の対象や費用負担、結果の公表方法に統一された方法はなく、二次検査以降の結果について、自治体がデータを集めていない自治体も少なくない。
資料
事故後１年間の１歳児の平均的な甲状腺吸収線量
北茨城市は２５日、東京電力福島第一原発事故により放出された放射性物質の健康影響について調べるために、独自に実施していた甲状腺検査で、３人が甲状腺がんと診断されたと発表した。医師と専門家で構成する同市の「甲状腺超音波検査事業検討協議会」は「放射線の影響とは考えにくい」と報告した。
原発事故に伴い、福島県では国の予算によって、事故当時１８才未満の子ども全てを対象に、甲状腺の超音波検査を実施している。しかし、福島県外では実施されていないため、北茨城市は医師や専門家など１７人で構成する「甲状腺超音波検査事業検討協議会」を設置。福島県いわき市に隣接し、保護者の不安が高まっているとして、２０１３年度から子どもを対象とした甲状腺超音波検査を実施することを決めた。
２０１３年度は、事故当時４歳以下の１１８４人が受診。精密検査を必要とするB判定の子どもが１１人（０．９％）いたものの、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。一方、１４年度は１８歳以下の計６１５１人のうち、３５９３人が受診。精密検査を必要とするB判定が７２人（２．０％）、至急精密検査が必要とされるC判定が２人いた。
さらに、精密検査を受診した８３人のうち、３人が甲状腺がんと診断された。３人の年齢や性別、腫瘍の大きさなどについては公表しない方針だ。「甲状腺超音波検査事業検討協議会」は、チェルノブイリ原発事故に比べて被曝線量が低く、また事故後４年に至っていないとして、「放射線の影響とは考えにくい」と判断した。同市では、来年度以降も、２回目の検査を実施する予定だ。
甲状腺検査をめぐっては、福島県のみが、国の費用によって健診を実施しているため、福島県外での実施を求める声が根強い。このため、北茨城市と同様に、茨城県では高萩市、牛久市。千葉県では松戸市や柏市。栃木県では日光市や那須町などが独自の予算で実施している。しかし、実施の対象や費用負担、結果の公表方法に統一された方法はなく、二次検査以降の結果について、自治体がデータを集めていない自治体も少なくない。
資料
事故後１年間の１歳児の平均的な甲状腺吸収線量
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