福島／自主避難者：家賃補助２年だけ 県、無償提供打ち切り後

（2017年3月で終了と発表されている、みなし仮設などの自主避難者への住宅支援に代わる施策を福島県が検討していたとされていたものが、発表になりました。内容は、まるで帰還せよ！と言っているかのようなもので、県内に戻るなら引越し費用を補助（しかも期限あり！）、家賃補助は減額の上、2年だけです。放射能汚染はまだ終わりません。到底納得できるものではありません。　子ども全国ネット）

自主避難者：家賃補助２年だけ　県、無償提供打ち切り後
2015年8月26日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040082000c.html

福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限を設けた。

県によると、家賃補助の対象は４人世帯で所得の合計が３００万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯については要件の緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１程度を補助する方向で調整している。

県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと３年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。

引っ越し費用の補助は今年１０月１日現在で避難指示が出されていない地域の住民が対象。県外からの引っ越しは１世帯１０万円（単身世帯は５万円）、県内の避難先から自宅や災害公営住宅に移る場合は５万円（同３万円）を補助する。仮設住宅や「みなし仮設住宅」のアパートなどに２年以上住んでいた避難者は既に引っ越しを終えた人も請求できる。今年１１月から受け付ける予定。

県の推計によると、県内外の自主避難者数は昨年末時点で２万５０００人（９０００世帯）。自主避難者を支援する新潟県の一般社団法人「ＦＬＩＰ（エフエルアイピー）」の村上岳志代表は「家賃の補助率も高くないうえ、２年で打ち切る根拠も分からない。生活再建には時間がかかるのに、避難者を切り捨てるに等しい」と批判。引っ越し費用の補助についても、「無償提供が終わり自己負担が出る前に帰ってこいと、けしかけているようにしか受け取れない」と疑問を呈した。【小林洋子、喜浦遊】


自主避難者に最大１０万円＝引っ越し費用補助へ－福島県
２０１５年８月26日　時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082600354&g=soc

福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外から自主的に避難した県民の帰還を支援するため、引っ越し費用として１世帯当たり最大１０万円を補助する方針を決めた。２０１５年度９月補正予算案に、約５２００世帯分の経費として３億７６００万円を計上。年内に補助を開始する方針だ。

同県の内堀雅雄知事が記者会見し、「多くの方が避難している実情を重く受け止めている。皆さんが安心して帰れるようにしたい」と述べた。

補助額は、（1）単身者が県内から引っ越す場合は３万円、県外は５万円（2）２人以上の世帯が県内から引っ越す場合は５万円、県外は１０万円－と設定した。



自主避難世帯の帰還に補助　福島県、引っ越し最大10万円
２０１５年８月２７日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news1.html

２０１７（平成２９）年３月末で自主避難者の民間借り上げ住宅の無償入居を打ち切る県は２６日、支援策として引っ越し費用補助などの概要を発表した。県内の自宅などに戻る世帯を対象に、県外からの引っ越しは１０万円（１人暮らしは５万円）、県内からは５万円（同３万円）を補助する。低所得世帯などに対しては１８年度までの２年程度、古里への帰還か移住かを判断する猶予期間を設けるため、全額補助から一部負担へと切り替えた上で家賃補助を継続する方針を示した。

県は、２６日発表した９月補正予算案に、引っ越し支援の事業費３億７６００万円を計上した。対象は、今年１０月１日時点で避難区域外から転居しているか、既に帰還したが２年以上県内外に避難していた世帯。県内在住者は避難元の市町村に戻る世帯が対象となる。

災害救助法は仮設住宅の入居期間を２年と定めており、これを超えて長期避難する世帯への特別措置として支援を決めた。財源は復興基金などを充てる。



＜自主避難者＞引っ越し費補助へ　円滑な帰還支援
2015年08月27日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_61049.html

福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域以外から自主的に避難した住民が帰還する際、引っ越し費用の一部を補助すると発表した。県外に避難した世帯が県内に戻った場合は１０万円、県内の別の市町村に避難し元の自治体に戻った世帯には５万円を支給する。

県によると、自主避難者は昨年１２月末時点で、約９０００世帯２万５０００人。県は６月、自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月で終了する方針を決定した。引っ越し費用の一部補助などで円滑な帰還を支援する。

９月定例県議会に提案する１５年度一般会計補正予算案に、１５年度分として約５２００世帯分の３億７６００万円を計上。年内に補助制度の運用を始める。

単身世帯に対する補助額は県外からが５万円、県内からは３万円。すでに帰還した世帯にも、借り上げ住宅などに２年以上入居していれば補助対象とする。

県は１７年４月以降、低所得の自主避難者向けの家賃補助も実施する方針。１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１を補助する方向で検討を進めている。


（これらの報道のソースは、福島県による発表です。下記にリンクを貼っておきます。子ども全国ネット）

27年度9月補正予算
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/128722.pdf

県知事の会見
https://www.youtube.com/watch?v=OBbtxv5gYkI